FIP 転事業における協業について

～ 佐賀相知太陽光発電所の設計・建設を開始 ～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤忠商事株式会社 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社九電工

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）と、株式会 社九電工（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：石橋 和幸、以下「九電工」）は、大型蓄電池を併設 する形での太陽光発電所の FIP 転事業※1 を共同で推進することを決定いたしました。

 市場状況 

再生可能エネルギー(以下「再エネ」)の最適な活用を目指して、政府による FIP 再エネ電源への出力抑制順位の 優遇※2や、蓄電池併設への補助事業等の支援策が整備されており、既存の FIT 再エネ電源を FIP に転換し、蓄 電池を併設して運用することで、事業収益の改善を図ることが可能になります。また、需給調整市場における調 達量不足も課題となっており、蓄電池を使った需給調整機能の重要性も増しています。

 協業の目的・スキーム 

本協業では、①伊藤忠商事による競争力のある安定的な蓄電システムの調達と②九電工による信頼性のある EPC※3 を融合させ、FIT 事業者様の収益向上に応える FIP 転と蓄電池の導入を推進して参ります。 第一弾として、伊藤忠商事と九電工が共同出資する佐賀相知ソーラー株式会社（佐賀相知太陽光発電所： FIT 再エネ電源、2018 年 4 月より商業運転開始）にて FIP 転を決定し、九電工と蓄電池併設の EPC 契約締結をいた しました。また本事業では、経済産業省の「令和 6 年度 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業 費補助金」を活用します。

佐賀相知太陽光発電所への併設型蓄電池事業概要 

１．事 業 主： 佐賀相知ソーラー株式会社（出資比率：伊藤忠商事 50％、九電工 50％）

 ２．所 在 地： 佐賀県唐津市相知町

 ３．定格出力（電池）： 12,000kW

 ４．定格容量（電池）： 49,356kWh

 ５．電池方式： リチウムイオン電池

 ６．運転開始時期： 2026 年度（予定）

本協業では、伊藤忠商事が多様な調達ネットワークから蓄電池、PCS、EMS 等を組み合わせ、最適な蓄電システ ムを供給の上、運用・保守までを行います。また、長年にわたる電力トレードの知見を活用することで、電力市場 での蓄電池の最適運用※4 と収益拡大を目指します。九電工が、全国で数多くの太陽光発電、風力発電等の再 エネ発電設備の EPC を手掛けてきた豊富な実績とノウハウを活かし、FIP 転事業においても最適な設計・施工を 行っていきます。

 本協業を通じて、2050 年のカーボンニュートラル実現に向け、再エネの導入拡大と電力の安定供給に貢献して まいります。

 ※1 FIT 再エネ電源を FIP（Feed-in Premium）に転換する事業。FIP は再エネ発電事業者が市場で　　　　売電する際 に市場価格に対して一定のプレミアムが交付される制度。 

※2 FIP 再エネ電源よりも FIT 再エネ電源が先に出力抑制指示を受けるもので、FIP 再エネ電源は相対　　　　　

的に長く発電を継続できる措置。

 ※3 EPC： 設計から機器・資材・役務の調達、建設及び試運転まで一括して請け負う事業。

 ※４ 太陽光の発電予測、市場価格予測、市場売電、蓄電池の充放電計画の最適化等。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜本件に関するお問い合わせ先＞ 　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社九電工 総務部 広報課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当：元木・上村 TEL：[phone]