NanoFrontier、令和8年度「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」に採択

福島浪江町を拠点に、有機ナノ粒子技術を活用したレアメタルフリー・レドックスフロー蓄電池の電解液開発へ

NanoFrontier株式会社

2026年7月10日 19時03分

NanoFrontier株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役：井上誠也　、以下「NanoFrontier」）は、福島県が実施する令和8年度「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」に採択されたことをお知らせいたします。本補助事業は3年計画での実施を予定しています。

採択の背景

再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力系統の安定化に必要な長時間蓄電技術への需要が世界的に急増しています。現在主流のバナジウムレドックスフロー電池は、高価なレアメタルや強酸性電解液を使用するため、導入コストの高さ・設備の腐食リスク・資源供給の不安定性という三重の課題を抱えており、普及の大きな障壁となっています。

NanoFrontierは、東北大学発の独自技術を基盤に、安全・低コスト・国内資源を活用した次世代蓄電池の実用化を推進してきました。本事業では、浪江町との連携協定（2026年3月締結）のもと、浜通り地域において開発を行い、再生可能エネルギーの大量導入を支えるエネルギーインフラの構築と地域の産業復興への貢献を目指します。

概要

本事業（3年計画）では、以下の開発を推進します。

有機ナノ粒子を活用したレアメタルフリー電解液の開発
低コスト・高安全性のレドックスフロー電池セルスタックの開発
福島・浪江町における系統用蓄電池システムの開発

高価なレアメタルや腐食性の高い電解液を用いることなく、国内調達可能な材料による長時間蓄電の実現を目指します。補助事業終了後は蓄電容量の更なるスケールアップと浪江町への製造・開発拠点整備を進め、再生可能エネルギーの大量導入を支える国産蓄電インフラの構築に貢献します。

浜通り地域への貢献

本事業は、浪江町の「ゼロカーボンシティ宣言」・「水素タウン構想」と直接連動するものです。浪江町に立地する水素製造施設「FH2R」と蓄電池を組み合わせたエネルギーシステムの構築を目指すとともに、研究開発拠点整備・地元企業との協業・新規雇用創出を通じて、浜通り地域における次世代エネルギー産業の集積に貢献します。

マーケットアドバイザーについて

本事業には、株式会社RYODENがマーケットアドバイザーとして参画します。

RYODENは、電力会社・再生可能エネルギー事業者・インフラ投資会社などのアセットオーナーとの幅広いネットワークを有し、蓄電池の販売代理店としての豊富な実績を持つ企業です。また、系統用レドックスフロー蓄電池の開発・運営にアセットオーナーとして自ら参画するなど、販売にとどまらない実務的な知見を有しています。

本事業においてRYODENは、ターゲット顧客である再エネ事業者や電力会社等への顧客開拓・販路構築のほか、蓄電池導入における事業性評価・補助金活用・電力市場での収益モデル設計など、開発から商用導入までを見据えた実務的な助言を担います。これにより、NanoFrontierが開発する次世代レドックスフロー蓄電池の市場適合性を高め、早期の市場展開を加速します。

代表コメント

「令和8年度地域復興実用化開発等促進事業費補助金への採択を大変光栄に思います。現行のレドックスフロー蓄電池はコスト・安全性・資源依存という三重の課題を抱えており、これを東北大学発の有機ナノ粒子技術で一挙に解決することが本事業のコアです。福島の海水という地域資源を活かした電解液の実現と、浪江町での開発を通じて、再生可能エネルギーの大量導入を支える国産蓄電池インフラを福島から世界へ届けてまいります。」

（代表取締役井上誠也）

地域復興実用化開発等促進事業費補助金について

地域復興実用化開発等促進事業費補助金は、東日本大震災からの復興を目的として、福島県浜通り地域等（避難指示区域等及び浜通り等15市町村）における企業の実用化開発等を国が支援する補助事業です。経済産業省が所管し、福島県が窓口となって運営されています。

地域の産業復興・雇用創出・新産業創出を目的に、避難指示解除区域等での事業活動や、浜通り地域の課題解決に資する技術開発を行う企業を対象としており、補助率は原則4分の3（大企業は2分の1）となっています。本事業は「地域課題解決枠」での採択であり、連携自治体である浪江町と締結した連携協定に基づき、同町のゼロカーボンシティ実現や再生可能エネルギーの安定利用という地域課題の解決に直接貢献するプロジェクトとして認定されました。

公式サイト：https://www.pref.fukushima.lg.jp/