統合型校務支援システム「C4th」、ダッシュボード機能の導入学校数が5,000校を突破

児童生徒や学校のようすを一画面に集約し、教育現場での教育データの利活用を促進

株式会社EDUCOM

2024年8月1日 10時00分

全国の小・中・高等学校に学校支援システムを提供する株式会社EDUCOM（読み：エデュコム、本社：愛知県・東京都、代表取締役CEO兼COO：小林泰平、以下EDUCOM）の統合型校務支援システム（*）「C4th」（読み：シーフォース、以下、C4th）において、児童生徒や学校の情報を一画面で閲覧できるダッシュボード機能の導入学校数が、2024年8月時点で5,000校を突破しました。

（*）統合型校務支援システムとは、教務系（成績処理、出欠確認、時数など）・保健系（健康診断票、保健室管理など）、指導要録などの学籍関係、学校事務系などの統合した機能を有するシステムのこと。

■機能開発の背景

文部科学省は、2023年3月に発表した「GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～」において、GIGA端末の活用を通じて生まれつつあるデータの利活用が課題の一つであるとし、特に児童生徒や学校の重要情報を一画面に統合して活用しやすくする機能（ダッシュボード）の開発ならびに普及の重要性について言及しました。

これを背景に、EDUCOMでは、2019年にリリースした学校向けの児童生徒ボード（児童生徒情報を集約したダッシュボード）、学級ボード（学級の情報を集約したダッシュボード）に加えて、2023年に教育委員会向けのダッシュボード機能と学校向けの学校ボード（自校の情報を集約したダッシュボード機能）をリリースしました。

■ダッシュボード機能について

「C4th」のダッシュボード機能には、学校向けと教育委員会向けの二種類があります。学校向け機能では、学校・学年・学級・児童生徒の単位で、「C4th」に登録されたさまざまな情報をサマリとして閲覧できます。出欠席や保健室利用の状況などで学校独自にアラートを設定でき、児童生徒の細かな変化をピックアップすることもできます。

また、教育委員会向け機能では、自治体内の学校で登録された「C4th」上の情報がひとめで確認でき、学校と教育委員会間の情報共有の手間を軽減する手助けとなります。

2024年8月時点で、「C4th」のダッシュボード機能は、全国の100以上の自治体、5,000以上の小中学校でご利用いただいており、蓄積された教育データが集約・可視化されることで、児童生徒ごとの個に応じた指導や学校全体での組織的な支援にお役立ていただいています。

なお、今後は「C4th」と学習eポータルを連携させて、学習eポータルに蓄積されたスタディログなどを今回リリースしたダッシュボード上でも閲覧できる機能の実装も検討しています。

これからもEDUCOMは、子どもの未来にワクワクをとどけ、これからの「元気な学校」の可能性を拓くパートナーとして統合型校務支援システムを中核に、ICTを日常的に活用できる「次世代学校支援システム」を進化させていきます。

◆「C4th」について

「C4th」は、EDUCOMがクラウドあるいはオンプレミスで提供する、全国の小中学校向けに先生の校務の効率化を支援する統合型校務支援システムです。ご興味がある場合は、お

問い合せフォーム、またはEDUCOMの担当者にお問い合わせください。

URL：https://sweb.educom.co.jp/swas/index.php?frame=C4th

◆株式会社EDUCOM（エデュコム）について

1989年4月に教育用コンピュータ事業を開始、1990年に有限会社として設立。多忙な先生の業務の効率化を実現する「統合型校務支援システム」をはじめ、保護者向け情報発信ツールや子どもの「心と学びの記録・振り返り支援システム」などの学校支援システムは全国約500自治体、約10,000の小中学校で利用されている。

2019年1月にベネッセグループのClassi株式会社と戦略的パートナーシップを締結。今後はGIGAスクール構想で児童生徒1人1台端末が普及したことを受け、統合型校務支援システムと連携した児童生徒ならびに保護者向けのサービスを拡充し、学校全体の活動を支援するサービスの提供を目指す。