【9/18(木)】 早稲田大学・インクグロウ共同研究報告会！日本初*「中小M&Aの現状と課題に関する調査」

【オンライン・無料】① 調査結果と研究報告②M&Aの活用で成長を続けている企業のインタビューとパネルディスカッション

インクグロウ株式会社は、譲受（買収）と譲渡経験がある全国の中小企業を対象とした「中小M&Aの現状と課題に関する調査」を早稲田大学産業経営研究所と実施しました。今回はその調査結果および結果に対する詳細分析についてご報告すべく、2025年9月18日（木）15:00～17:30にオンラインイベントを開催する運びとなりました。ご参加をご希望の方は専用フォーム（https://incgrow.seminarone.com/20250918/event）よりお申込みをお願いいたします。

既にたくさんの方々にお申込みをいただいておりますが、少しでも多くの方々に見ていただけるよう追加で増枠しておりますので奮ってお申込みくださいませ。

■共同研究報告会　概要
【テーマ】「中小M&Aの現状と課題に関する調査」報告とM&A複数回経験企業とのセッション
【日時】2025年９月18日（木）15：00～17：30
【参加方法】
・オンライン視聴参加（Zoom配信）
・詳細とご参加の申し込みは以下URLよりご覧ください。
　https://incgrow.seminarone.com/20250918/event

【プログラム】
●15：00～16：10　「挨拶/主旨説明とこれまで研究の振り返り」

　鈴木 智博（インクグロウ株式会社　代表取締役社長）　
　　　　　　　　　「中小M＆Aの現状と課題」~譲受企業と譲渡企業の双方の統計的分析から

見えること~
　久保 克行（早稲田大学商学学術院　教授）

●16：20～17：30　「譲り渡し検討のタイミングとその後の経営への影響」定性的分析

【発表者（発表順）】
　福原 裕二 氏（湧別小型運送株式会社　代表取締役社長）
　日原 誠　 氏（株式会社日誠電工　代表取締役社長）
【解説/質疑応答】

　石垣 圭史　（インクグロウ株式会社　取締役副社長）

　山野井 順一（早稲田大学商学学術院　教授）

※当日の発表内容や順番は変更になる場合があります

■共同研究の背景
近年、日本企業におけるM&A（企業の合併・買収）は、事業承継や成長戦略の手段として急速に拡大しています。中小企業では経営者の高齢化が進み、後継者不在による廃業リスクが深刻化しており、M&Aは雇用維持や地域経済の存続を支える重要な選択肢となっています。また、国内市場の縮小に直面する中、大手企業のみならず中堅・中小企業においても、新規事業開発や競争力強化を目的とした戦略的M&Aが増加傾向にあります。さらに、海外市場の成長を取り込むためのクロスボーダーM&Aも活発化しており、グローバル競争を勝ち抜くための重要な手段として注目されています。一方で、M&Aは単なる資本移動に留まらず、買収後のシナジー創出や組織文化の融合といった課題も多く、成功率は依然として高くありません。そのため、適切なマッチング、企業価値評価、統合プロセスの設計がますます求められています。本研究では、こうしたM&Aを取り巻く実状と今後の展望を踏まえ、新たな分析手法や知見を提示することで、企業の持続的成長と発展に資することを目指します。

■調査結果概要
<　調査結果 トピックス　>
1) 日本で初めて*譲渡側オーナーへのアンケート実施を行い、実際の声とM&A実行時の課題が明らかになった。*当社調べ

2) 約7～8割のオーナーがM&Aによる譲渡に満足しているというデータが得られた。 

3) 複数回譲受する企業は成功する傾向にある（統計的有意）。

4) 一方で、成功しているにもかかわらず、次の譲受に積極的ではない企業も多い。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜調査概要＞
調査名：中小M&Aの現状と課題に関する調査(2025年)
調査対象：全国の譲受（企業買収）経験のある企業（3,993社）、うち有効回答数500社
　　　　　全国の企業譲渡経験のある企業（2,879社）、うち有効回答数381社

調査期間：【譲受（企業買収）経験のある企業】3月6日(木) 調査票発送 ～ 4月11日(金) 調査回答〆

　　　　　【企業譲渡経験のある企業】5月23日(金) 調査票発送 ～ 6月13日(金) 調査回答〆
調査方法：東京商工リサーチを通じたアンケート調査（オンラインおよび郵送）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

■会社概要
インクグロウ株式会社（https://incgrow.co.jp/）
【本社】〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町1丁目12-3 Daiwa日本橋馬喰町ビル2階
事業内容：
・全国140の地域金融機関との業務提携による中小企業支援業務
・中小企業に特化した事業承継、Ｍ＆Ａ、経営戦略立案、企業再生等に関する経営コンサルティング業務
・次世代経営者向け経営情報の提供サービスおよび「経営塾」「経営セミナー」等の企画運営
・中小企業向けの公的施策に関する情報提供、経営力向上計画等の認定及び補助金の取得支援