カンム、テクノロジー企業成長率ランキング「デロイト 2019年 アジア太平洋地域テクノロジー Fast 500」で18位を受賞

決済サービスで3年間の成長率3592.16%、国内1位に続く受賞。2020年は個人金融の新分野進出を視野にさらなる事業拡大を目指す

株式会社カンム（本社：東京都渋谷区、代表取締役：八巻 渉、以下「カンム」）は、2019年12月11日に発表されたデロイト トウシュ トーマツ　リミテッド主催の企業成長率ランキング 「デロイト 2019年　アジア太平洋地域テクノロジー Fast 500（以下、Fast 500）」において500位中18位となりました。
10月に発表された同グループの「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2019年 日本テクノロジー Fast 50」での1位に続き、直近3年間に大きな成長を遂げた企業として受賞いたしました。

＜ https://www2.deloitte.com/global/en/pages/technology-media-and-telecommunications/articles/technology-fast-500-apac.html ＞

カンムは2011年に創業し、2016年には現在の主力である「バンドルカード」事業を開始しました。これは政府が注力しているキャッシュレス領域の決済手段のひとつで、全世界5,300万以上(*)の店舗で利用できる国際ブランドVisaのプリペイドカードです。年齢や職業に関係なく使える利便性や、最速1分の迅速な発行手続きが特長です。専用アプリは通算180万ダウンロードを突破するなど多くのお客さまから支持され、直近3年間で成長率3592.16%（売上高に基づく）を達成いたしました。

この結果、国内ランキング「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2019年 日本テクノロジー Fast 50」での1位に続き、今回の受賞となりました。代表取締役社長 八巻渉の左記受賞時のコメントは、下記ページの「2019年 日本テクノロジー Fast 50 Winners Report（PDF）」にてご覧いただけます。

< https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/technology-media-and-telecommunications/articles/fast/fast50-winnersreport.html#2019 >

また、信頼されるサービス提供のため経営基盤の安定化にも注力しており、2018年には株式会社フリークアウト・ホールディングスと包括的資本・業務提携を実施しました。さらに2019年には国際ブランドVisaがフィンテック企業やスタートアップ企業の支援を目的として提供するプログラム「Fintech ファストトラックプログラム」への参加を発表しました。これにより、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社および国際ブランドVisaとの協力関係がいっそう強固になりました。安定した事業環境のもとでお客さまのニーズに対応し、今後は個人金融の新たな分野への進出も視野にさらなる事業拡大へと努めてまいります。

* 2019年現在、Visa取引先金融機関等からの報告による。

株式会社カンム　会社概要（2019年9月末）
設立：　　　　2011年1月
代表取締役：　八巻渉
取締役：　　　知久翼
取締役：　　　伊藤大輔
社外取締役：　佐藤裕介
社外監査役：　高橋尚之
社外監査役：　永井秀輔
社外監査役：　岡本杏莉
資本金：　　　約27億6038万円（資本剰余金含む）
従業員数：　　25名
所在地：　　　東京都渋谷区恵比寿1丁目20-18 三富ビル新館 10階

■株式会社カンムについて■
2011年創業の株式会社カンムは「経済を進化させる」ため「技術とデザインの力で、個が金融にアクセスしやすくする」を目標にサービスを提供している企業です。2016年にリリースした「バンドルカード」は簡単・便利なキャッシュレス決済手段として大きな支持を集め、180万ダウンロードを突破しました。また、株式会社フリークアウト・ホールディングスとの包括的資本提携や国際ブランドVisaが提供する「Fintech ファストトラックプログラム」への参加などで事業拡大に努めており、デロイト トーマツ主催の企業成長率ランキング 「2019年 日本テクノロジー Fast 50」では1位を受賞しました。
コーポレートサイトURL < https://kanmu.co.jp/ >　プレス用画像URL < http://bit.ly/32OxneS >

■テクノロジーFast 500について■
Fast 500は、国際会計事務所組織 デロイト トウシュ トーマツ リミテッドが、TMT業界の急成長企業を、世界3極（アジア太平洋地域、北米地域、EMEA地域）の地域レベルで顕彰するプログラムです。北米地域では1997年から、EMEA地域、アジア太平洋地域では2002年より実施しており、日本は初年度から参加しています。ランキング基準は、過去3決算期（北米地域、EMEA地域は直近4決算期）の収益（売上高）に基づく成長率としています。

■日本テクノロジー Fast 50について■
日本テクノロジー Fast 50は、国際会計事務所組織 デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのランキングプログラムの日本版であり、TMT業界の企業を過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率で順位付けします。指標を収益成長率としていることにより、企業規模によらない成長性を表わすランキングとなっており、上場・未上場企業に関わらず応募が可能です。対象となる事業領域は、ハードウエア、ソフトウエア、通信、メディア、ライフサイエンス、クリーンテックです。
日本では2003年から国内のランキングとなるFast 50プログラムを開始し、この応募企業は自動的に「アジア太平洋地域テクノロジー Fast 500」にエントリーされます。