【3年連続】VALT JAPAN、愛媛県の就労困難者デジタル支援モデル事業として採択

「稼げる事業所」づくりに向けてDXモデルを推進、個人の生産性150％向上を目指す

VALT JAPAN株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：小野貴也、以下VALT JAPAN）は、愛媛県（愛媛県松山市一番町4丁目4-2、知事：中村時広）が推進する「愛媛県特化型DX/BPOによる就労困難者デジタル支援モデル事業」に3年連続で採択されたことをお知らせいたします。

【事業概要】

本事業では、デジタル技術を活用し、PC業務の受注・実行能力を飛躍的に高めるDX化支援を通じて、就労困難者の賃金と働きがいの大幅な向上を図ります。将来的には「稼げる事業所」モデルの全国展開を視野に入れた先進的な取り組みです。

【背景と課題】

・ 就労支援事業所での一般就労や退所発生時のリカバリーが難しい

・ 事業所の生産性向上が進まず、工賃水準が上がりにくい

・ 現状の業務スキルでは、一般企業への就職が困難

【VALT JAPANが提供するソリューション】

・ 就労支援事業所に特化した業務工数可視化アプリ、BIツールを開発・実装し、事業所内オペレーションの効率化・可視化を支援

・ IT案件の受託増加を通じて、柔軟で持続可能な収益構造を構築

・ 生産性150％向上を目標に、工賃の増加と事業所職員の負担軽減を実現

【昨年度までの成果】

・ 令和6年度、設定したKPI（3項目）をすべて達成

・ 主たる実装先である「フェローLabo」において、IT案件の流通額が前年比461％増加

・ 新規PC導入事業所への横展開支援が実装見込み

【今年度の実施内容】

事前検証として5事業所を対象に業務可視化ツールを開発・運用し、フィードバックをもとに改善。成果物に基づき、他事業所への横展開支援を計画。個人の生産性150％向上と、デジタル流通額1,000万円の実現を目指します。

【数値目標】

・ 事業所での業務可視化ツール実装：5事業所

・ 個人の生産性向上：150％

・ ツール実装によるデジタル流通額：1,000万円

【実装体制】

■ プロジェクトメンバー

　 VALT JAPAN株式会社

■ 実装先事業所

　フェロージョブステーション

　えひめICTチャレンジド事業組合

【愛媛県での継続採択の意義】

愛媛県は、2023年度（令和5年度）より継続的に本事業を採択。県内の事業所においてデジタルスキルが向上し、流通額へのインパクトも顕著になっています。今回の採択を通じて、愛媛県から全国に先駆けた「就労困難者が経済的に自立できる」モデル事業を構築し、DXを通じた就労支援の新たなスタンダードを確立していきます。

当事業は、令和7年度トライアングルエヒメ推進事業「デジタル実装加速化プロジェクト」の採択事業として実施しています。事業の詳細についてはWEBサイトをご覧ください。https://dx-ehime.jp/

VALT JAPANについて

VALT JAPANは「就労困難者が仕事を通じて活躍できる新たな社会インフラの構築」をビジョンに掲げるスタートアップとして2014年に設立されました。潜在的な労働人材（障害や難病のある方々）がビジネス市場で活躍できる仕組みを提供する就労困難者特化型 DXプラットフォーム NEXT HEROを運営。創業から約10年間、民間企業からの外注業務を積極的に受注し、企業と就労困難者がマッチング・再委託することでビジネス市場に新たな価値を提供してきました。全国47都道府県で12,000名を超える就労困難者とネットワークを築き、累計約400種類、1,500案件を超える業務を展開した実績があります。2024年に、デジタル業務に特化した就労支援事業所、NEXT HERO DICの運営を目的にVALT JAPAN DICを設立。現在、鎌倉、延岡、丸の内の国内３ヶ所にデジタルイノベーションセンターをオープンしています。

就労困難者特化型サービス　NEXT HEROについて

全国2,000以上の就労継続支援事業所と連携し、企業の業務効率化を実現。VALT JAPANが受注者責任を担い、企業からの受注案件を管理します。「NEXT HERO」で保有するデータベースを基にした最適なアサインメントにより高品質な納品を実現します。