ビジネスパーソンに聞いた転勤実態アンケート2022

転勤時に単身赴任を選ぶ人が24年前と比べて大幅に増加　子どもを持つ人の5人に1人が“転勤を断った経験”あり　転勤してみたい都市 1位「東京23区」2位「大阪市」3位「福岡市」

　アート引越センター株式会社のシンクタンクである『0123引越文化研究所』は、この度、過去10年間に転勤経験のある
全国25歳～ 49歳の男女400人に対し、辞令（内示）を受けてから思ったこと、転勤までに取った行動など転勤に対する実態調査をいたしました。また、24年前の1998年に当研究所が行った調査（転勤実態アンケート vol.1 対象：調査当時から直近3年以内に転勤を経験した20代～50代の男性）の結果とも比較し、当時との傾向の違いも調べています。

主な調査結果のポイント

●転勤を経験したビジネスパーソン（既婚男女）の半数が単身赴任を選んだ経験があり、1998年 調査との傾向に大きな違いがあることが明らかに。単身赴任経験は既婚男性55.4%、既婚 女性43.8%と男性のほうが単身赴任を選んだ人が多い傾向に
●転勤の辞令（内示）を断った経験がある人は14.8%。さらに、子どもがいる人では20.3%が 転勤を断った経験あり
●転勤の辞令（内示）を受けて最初に思ったこと、第１位は「次（転勤先）の仕事のこと」、第２位に 「引越のこと」また、子どもがいる人では、第１位は変わらず、第２位に「子どものこと」
●転居先を決定する際に重視したことは、「通勤時間」「賃貸料」「駅からの距離」
●転勤後の苦労や悩み、第１位は「新しい職場での人間関係」、第２位に「新しい職場での仕事」
●過去の転勤について、40%以上の人はポジティブな印象を持つ一方、
今後、転勤を「したい人」（計22.3%）よりも「したくない人」（計38.6%）の方が多い
●転勤してみたい都道府県、第１位は「東京都」、第２位に「大阪府」、第３位は「北海道」
都市別では、第１位に「東京23区」、第２位は「大阪市」第３位に「福岡市」がランクイン

※グラフの構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100%とはなりません。



【ビジネスパーソンに聞いた転勤実態アンケート2022調査概要】
・調査方法：インターネット調査
・調査対象者：過去10年間に転勤経験のある全国25～49歳の男女 400名
　　　　　（未婚男性：100名、既婚男性：100名、未婚女性：100名、既婚女性：100名）
・調査期間：2022年7月上旬

【1998年の転勤実態アンケート vol.1の調査概要】
・調査方法：郵送配布・郵送回収法
・調査対象者：最近3年以内（調査当時）に転居を伴う転勤をした20代～50代男性 344人
　　　　　　（20代：26名、30代：157名、40代：105名、50代：56名）
　　　　　　※この調査には未婚・既婚に関する区分けはありません。
・調査期間：1998年5月8日（金）～22日（金）
1998年調査と2022年調査を比較する場合は、その都度抽出条件を変更しております。 
 

 

転勤を経験したビジネスパーソン（既婚男女）の半数が 単身赴任を選んだ経験あり

転勤の際、家族揃って転居したか、単身赴任をしたかを聞いたところ、既婚の男女全体では半数が単身赴任を選んだと回答。男女別で見ると、男性は55.4%、女性は43.8%と男性の方が11.6ポイント高くなりました。やはり、既婚女性の方 は、単身で転勤することに対して、男性と比べてまだハードルが高いのではと想定されます。 既婚者全体では「家族揃って転居した」（45.5%）、「先に単身赴任し、あとから家族が来た」（4.5%）と家族で転勤した人は合わせて50.0%と単身赴任を選択した人と同数。今は単身赴任も当たり前なのかもしれません。

 

■1998 年の転勤実態アンケート vol . 1との比較
1998年の調査では子どもがいる20代～ 50代男性で単身赴任を選択した人は全体のわずか15 .1% ！ 近年の転勤に伴う引越とは傾向に大きな違いが。

1998年調査の、20代～50代男性の回答では、転勤時の単身赴任比率は15.1%に対し、2022年調査の男性の回答では54 .4%と、その差は歴然としています。20年以上前は「転勤＝家族で引越をすること」が当然の時代だったのかもしれません。

 

 

転勤の辞令（内示）を断った経験がある人は14 .8%、 さらに、子どもがいる人だと20.3%が転勤を断った経験あり

転勤の辞令（内示）を断った経験がある人は男女全体で14.8%、転勤の辞令（内示）を断った人も一定数いることが改めてわかりました。また、この質問において、子どもがいる・いないで比較すると、子どもがいる人で転勤を断った 経験がある人は20.3%、子どもがいない人で転勤を断った経験がある人は11.2%と約9ポイントの差があり、子ども がいる・いないが転勤を受け入れるかどうかの要因の一つになっていることが推察されます。

■1998年の転勤実態アンケート vol . 1との比較
転勤辞令（ 内示 ）を断った経 験のある人は1998年で16 .7 %と 、2022年と大きな違いはない
2022年調査の男性で辞令（内示）を断った経験のある人の回答は16.5%、1998年調査の20代～40代男性は 16.7%と、傾向に大きな違いはありませんでした。このことから20年以上前から変わらず、現在も一定の割合で 辞令（内示）を断った人がいることがわかります。

 

転勤の辞令（内示）を受けて最初に思ったこと、 第１位は「次（転勤先）の仕事のこと」、第２位に「引越のこと」また、 子どものいる人では、第１位は変わらず、第２位に「子どものこと」

転勤の辞令（内示）を受けて、最初に思ったこととして最も多く選ばれたのが「次（転勤先）の仕事のこと」（35.5%）で、続いて「引越のこと」（23.3%）、「当時の仕事のこと」（12.3%）が選ばれました。
一方で、子どもがいる人に絞って結果を見ると、第1位は変わらず「次（転勤先）の仕事のこと」（34 .8%）でしたが、第2位に「子どものこと」（22.8%）が入り、やはり転勤において、仕事のことはもちろん、子どものことを考える傾向が読み取れました。

 

 

■1998年の転勤実態アンケート vol .1との比較
2022年調査では転勤の辞令（内示）を受けて最初に思ったことを25歳～ 49歳の子供のいる既婚男性に聞くと第１位は 「次（転勤先）の仕事のこと」 となり、1998年調査時点での第1位だった「子どものこと」は第2位に。

2022年調査では、前出のグラフが示すように、既婚男女の約50%の人が単身赴任を選んでいることが わかりました。
多くの人が単身赴任を前提とした転勤を考えるようになったため、子どものいる既婚男性を比べても自身の仕事の ことを最初に考えた人が多くなったと思われます。1998年当時は転勤する際に家族で引越をするという意識が強く、当時とは思ったことも大きく変わったことが読み取れます。

 

転居先を決定する際に重視したことは、「通勤時間」「賃貸料」「駅からの距離」

自分で転居先を探した人に、お住まいを選ぶ大事な要素を聞いたところ、半数以上が「通勤時間」（51.2%）を選び 第１位に。続いて第2位が「賃貸料」（36.3%）、第3位は「駅からの距離」（32 .8%）となりました。近年、単身赴任を 選ぶ人の増加もあってか、「通勤時間」と「駅からの距離」が合わせて80%を超える結果となり、自らの利便性を優先する傾向にあることがわかりました。

 

転勤後の苦労や悩み、第１位は「新しい職場での人間関係」、 第２位に「新しい職場での仕事」

転勤後に、苦労したことや煩わしいと感じたことについて聞いたところ、最も多かったのは「新しい職場での人間関係」 （39.0%）で、次に「新しい職場での仕事」（30.5%）。合わせると約70%という結果となりました。近年、単身赴任を選ぶ人が 増加したこともあってか、家族の悩みよりも、自らの仕事の環境が変わることに悩み・不安を持つ現代人の姿が浮かび上がりました。

 

 

過去の転勤について、40%以上の人はポジティブな印象を持つ 一方、 今後転勤を「したい人」（計22.3%）よりも「したくない人」（計38.6%）の方が多い

 

転勤経験の感想を聞いたところ、「とても良かった」「やや良かった」を選んだ人（計4 4 .3%）に対し、「あまり良くなかった」「とても良くなかった」を選んだ人（計13.3%）が大きく下回りました。また男女別で比較したところ、 「とても良かった」「やや良かった」を選んだ人は、女性（計49.0%）が男性（計39.5%）より約10ポイント高く、 女性の方がより転勤をポジティブに捉えていることがわかりました。
今後また転勤しても良いか、という質問では、「是非また転勤したい」「どちらかと言えば転勤したい」を選んだ人が 合計22.3%に留まった一方で、「どちらかと言えばしたくない」「全く転勤したくない」を選んだ人は合計38.6%と、 転勤したくない人が転勤したいと考えている人を16.3ポイント上回りました。また男女別で比較すると、「どちらかと 言えばしたくない」「全く転勤したくない」を選んだ人は女性（計43.0%）が男性（計34.0%）よりも9ポイント上回り、 女性は過去の転勤に対してはポジティブに考えているが、今後の転勤に対してネガティブにとらえている傾向が読み​取れました。

 

転勤してみたい都道府県、第１位は「東京都」、第２位に「大阪府」、第３位は「北海道」。 都市別では、第１位に「東京23区」、第２位は「大阪市」、第３位に「福岡市」が ランクイン。

今後もし転勤するならば、どの都市に行ってみたいかを聞いてみたところ、都道府県単位では第1位に「東京都」、 第2位は「大阪府」となり、さらに都市ごとの回答でも第1位は「東京23区」、第2位に「大阪市」となり、仕事をする 上でも、生活する上でも利便性の高い大都市に人気が集まりました。 また、都道府県単位での第3位は「北海道」、第4位に「福岡県」、第5位は「沖縄県」となり、観光地としての人気の 高い地域が続き、せっかく転勤するならプライベートでも楽しめそうな場所に行きたいと考える人が多いと思われます。

 

 

 

 

◆「0123引越文化研究所」とは アート引越センター株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：寺田 政登）のシンクタンクである『0123引越文化 研究所』は、「引越」を生活文化の側面からとらえたさまざまな研究活動を推進するとともに、「引越」に限らず、さらに幅広い 分野において「人・夢・暮らし」についての情報収集、研究分析活動などを多様な角度からおこなっていきます。 具体的には、アンケート活動を主体とした実態調査、消費傾向や関心事、現状の問題点などの把握と分析などに幅広く取 り組んでいきます。 調査・研究結果については、アートグループの取り組む多様な生活サービスの質的向上に活かされるだけ でなく、みなさんに有意義に役立てていただけるよう、広く社会還元を図ってまいります。 ＜参考調査のご案内＞ 「0123引越文化研究所」では、1998年秋にも「転勤実態アンケート」も実施しています。ぜひこちらもご参照ください。 https://www.the0123.com/kenkyu/vol1.html またその他の調査結果につきましても、「0123引越文化研究所」のホームページをご覧ください。 https://www.the0123.com/kenkyu/