中小企業庁「JAPANブランド育成支援等事業」支援パートナーにSyno Japanが選定されました

～データ活用で海外進出を支援、公募期間は８月１日（月）まで～

グローバルの消費者を対象とするアンケートの収集、分析、活用のプロセスを最適化するデータプラットフォームを開発するSyno International（本社：リトアニア)の日本支社、Syno Japan株式会社（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：長野草児、URL: https://synoint.jp/、以下シノ・ジャパン)は、中小企業庁が実施する令和４年度「JAPANブランド育成支援等事業」（以下 本事業）の支援パートナーに選定されました。「海外進出をしたいが、どう踏み出せば良いのか分からない」という企業様に、各段階に応じたデータの活用方法や海外進出を加速させるマーケティング施策を提供します。

本事業は、中小企業が海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を行う場合に、その経費の一部（2/3以内、500万円まで）を補助します。地域に根付いた中小企業の事業エリア拡大を図るとともに、地域経済の活性化と中小企業の振興に寄与することを目的としています。

支援パートナーとは、展開先市場に関するノウハウや支援ツール、プラットフォームなどを提供することにより、中小企業者が実際の販路や市場獲得につながるようサポートする民間の支援事業者です。シノ・ジャパンは、海外の消費者や企業の声の収集の仕組みを見直した独自のグローバルリサーチを提供しています。企業の規模や業界を問わずあらゆる企業が低コストかつクイックに海外の一次情報を得ることを可能にします。

【支援内容と特徴】
（活用例）
1. ​対象国の一般消費者の購買行動・意識を明らかにする。

• 現状把握調査を通して現地での消費者ニーズを把握するとともに、予想しているターゲット層や認識において、文化的背景の違いなどにより生じているズレを明らかにすることで、進出国や進出商品選定の判断材料にしていきます。

2. 自社商品の受容性を評価し、自社の強みや修正点を理解する。

• コンセプト調査は自社ラインのコンセプトや価格、クリエイティブを提示し、現地の見込み顧客の意向や市場での需要、ローカライズの必要性を客観的に評価することができます。

 3. 商談会/テストマーケティングにて効果検証と営業リストを取得する。

• 実際の商品を試した後の評価や、興味がある潜在顧客のリストを獲得することで、海外展開施策の効果を客観的に評価し、販売戦略の改善や営業先拡大へと繋げていきます。

シノ・ジャパンは、各国の今後のさらなる制限解除に向けて、国内にいながらも海外進出準備を進め、国内外ともに販路を確保・拡充していこうと考える中小企業様を積極的に支援していきます。

 

●令和４年度「JAPANブランド育成支援等事業」公式サイト：https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2022/22062002Jbrand-koubo.html  

●本事業におけるSyno Japan支援内容詳細：https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/partner/company/250.html  

●本事業に関するお問い合わせ先：　 メール: [e-mail]　 / 電話：[phone]
対応時間：平日10時～17時（土・日・祝を除く）