日本No.1　店舗向け決済サービス「TakeMe Pay」がアジア6カ国79の決済サービスを追加！今夏までに世界100カ国、900以上のサービス利用可能へ

TakeMe株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長 董路 ）が店舗向けに提供する端末不要のマルチ決済サービス『TakeMe Pay』は、3月2日より世界最大の決済ネットワークを運営するRapyd社（所在地：イギリス　ロンドン、CEO アリク・シュティルマン）とのサービス提携を開始いたします。

この提携により、『TakeMe Pay』が既に国内で利用可能な国際カードブランド、国内QR決済、中国系決済の20種類に加え、アジア6カ国で利用されている79種の決済サービスを追加いたします。
今夏開催される2020年東京オリンピックまでには世界100カ国、900以上の決済サービスで40億人に対し利用可能となる予定です。
『TakeMe Pay』では、店舗用QRコードを顧客自身の携帯で読み込むだけで自国で利用している決済サービスで同じように簡単に支払いが可能です。これにより、日本での換金の心配や日本円を残して帰国するなどの煩わしさを軽減することが可能です。

今後も、飲食店の負担を軽減し、訪日外国人の決済への利便性を高めるサービスを提供してまいります。

第一弾の追加となるアジア６カ国はインドネシア、フィリピン、タイ、マレーシア、ベトナム、シンガポールで利用されている銀行系決済と各国の主要モバイル決済ブランドが追加されます。70の銀行決済は日本初の取り扱いになります。
 

■背景
日本は2020年東京オリンピック・パラリンピックや2025年大阪万博を控え、ますます増加する訪日観光客に備える決済インフラの構築が重要な課題となっています。
特に、昨今の中国や韓国にみられる急激な訪日外国人数の変化に備え、店舗では様々な国の決済を戦略的かつ適切なバランスで取り込むことが求められています。また、インバウンド需要の取り込みについてはキャッシュレスがより利用しやすい環境になれば、滞在中の消費額は増えるという調査結果もあります。（出展：V I S A/外国人旅行者に関する調査）

このような背景のもと、特定の国に依存しないインバウンド対応決済インフラとして訪日旅行者の増加が見込まれている東南アジアを中心としたあらゆる決済を簡単に取り込める決済サービスとして開発しました。今回の追加により売上アップや来店した国内外のユーザーの利便性向上が期待できます。
そしてさらに、今後ますます増加する訪日外国人に対応するためオリンピック開催までに900以上の決済が利用できるように開発予定です。

■TakeMe Payとは
TakeMe Payは乱立するスマホ決済やクレジットカード決済を一つにまとめる店舗向け決済サービスです。海外でもメディアに取り上げられるなど注目されており、既に98カ国の国籍の訪日観光客の利用実績があります。導入には専用端末を必要とせずQRコードだけで導入が可能で日本でも既に50,000店舗以上で利用されています。
また、利用にはユーザーに新たにアプリをインストールさせる事なく、“既に利用している決済アプリ”や“スマホカメラ”で専用のQRコードをスキャンするだけで支払いが可能です。ユーザーはその時に一番お得な決済手段を選ぶことが出来ます。さらに、決済種類はスマホ決済に限らず、クレジットカード支払いも可能です。

参考：『TakeMe Pay』サービス紹介動画
URL：https://youtu.be/UIIxHnwC6_c

■Rapydとは
Rapydはイギリス　ロンドンに本社を置く、世界的なFintech企業で「Fintech版AWS」と称されています。
今、世界が注目する成長ベンチャー企業で世界最大の決済ネットワークを運営。
「Rapyd Global Payment Network」は100カ国以上、900以上の決済種類を1つの統一プラットフォームで実現可能にしています。2020年3月現在で世界40億人以上の消費者にリーチする決済基盤となっています。
https://www.rapyd.net/

■とても簡単！『TakeMe Pay』のご利用方法
店頭にQRコードを設置すれば、あとはユーザーが利用したい決済アプリで読み取るだけで簡単に決済が可能です。

※ＱＲコードはデンソーウェーブの登録商標です


■会社概要
【社名】TakeMe株式会社
【所在地】：東京都千代田区霞ヶ関3-3-2 新霞ヶ関ビルディング1801C号室
【URL】：https://corp.takeme.com
【代表者】：代表取締役社長　董 路 （ドン・ルー）
【設立年月】：2015年12月
【事業内容】：マルチスマホ決済サービス、インバウンド観光客向けのオンライン飲食・旅行サービスの提供およびインバウンド対策のコンサルティング


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TakeMe株式会社 広報担当
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