ユニメディアとFANTAS technology、Web3.0時代に対応した「本人確認」ができるKYCコンソーシアムの設立に向け共同研究を開始

〜ブロックチェーン活用の分散型共有管理で手続きの簡易化と運用リスクの低減を目指す〜

DX事業構築を実現するワンストップ支援サービス 「cellF（http://lp.cellf.jp/）」を提供する株式会社ユニメディア（本社:東京都千代田区、代表取締役社長：末田 真、以下「当社」）は、不動産クラウドファンディング「FANTAS funding（https://www.fantas-funding.com）」などの不動産テックサービスを運営する、FANTAS technology株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:國師 康平、以下「FANTAS technology」) と、不動産クラウドファンディング事業において、ブロックチェーン活用の分散型共有管理で「本人確認」ができるKYC（※1）コンソーシアムの設立に向け共同研究を開始することをお知らせいたします。

■共同研究開始の背景
2017年に不動産特定共同事業法が改正され、電子取引業務の環境が整いました。これにより、不動産特定共同事業者及び小規模不動産特定共同事業の投資型クラウドファンディングへ新規参入する企業が増加しています。また、1万円程の小額から不動産投資ができるため、利用者も増加し市場が拡大しています。
不動産クラウドファンディングサービスの利用を開始する際はどのサービスでも、運転免許証やパスポートなどを使った本人確認を伴う会員登録が必要となり、登録から投資実行まで数日間を要します。これらの登録作業を手間に感じ、サービス利用に二の足を踏むユーザーも見受けられます。また、不動産クラウドファンディングサービスに取り組む人は複数のサービスに登録し、投資先を探す傾向があるため、登録のたびに各サービスで本人確認情報を提供する必要があります。
これを受け、不動産クラウドファンディングサービスを提供する企業では、登録手続きの利便性や安全性を高めるため、KYC業務の高度化や効率化に向けた仕組み作りの検討が進められています。
本共同研究では不動産クラウドファンディングサービスにおける登録作業の効率化及びKYCの効率化、安全性の向上を目指し、KYCコンソーシアムの設立を目指します。

■共同研究の概要
ブロックチェーン基盤を用いて、当社及びFANTAS technologyが情報を共有するためのKYCコンソーシアムを設立し、クラウド上にKYC業務基盤として実装を予定しています。
データの改ざん・消失が極めて起こりにくいとされるブロックチェーン技術の特長を活かし、会員登録を希望するユーザーの意思表示の下、当該ユーザーの本人確認を既に実施した他のサービスに本人確認済みのユーザーである旨を確認すること等により、コンソーシアムと不動産クラウドファンディングサービスがAPI連携することで本人確認等の事務手続きを簡素化する仕組みを設けることを想定しています。
 

 

※1　KYC（Know Your Customer）：犯罪収益移転防止法における特定事業者（金融業者や宅地建物取引業者）による顧客の身元特定・本人確認の手続きの総称

■KYC業務に関する課題
一般的に、KYC業務で取得した個人情報は、事業者自体が管理するため、情報漏洩、データ消失のリスクが、各事業者に存在します。その他に、ユーザーや不動産クラウドファンディング事業者それぞれに以下のような課題があります。

【ユーザーの課題】
・企業やサービスごとに、情報提供範囲を選択することができない。
・新規サービス利用の都度、会員登録時において、個人情報の入力や本人確認書類提供の手間が発生する。
・個人情報の提出後は、自身で管理・消去することができず、企業側のシステムトラブル等による流出のリスクがある。

【不動産クラウドファンディング事業者の課題】
・自社または委託会社によるKYC管理業務自体や当該業務についてのコストの負担がある。
・確認済みのKYCデータについては、ストックされるのみで登録後にその他の活用方法がなく、また自社で保持する場合は、流出のリスクを伴う。

■今後の展望について
今後は共同研究の下、これらの課題解決に向けて本コンソーシアムの設立を目指します。これにより、ユーザーにとっては、複数の企業やサービスに個人情報を提供する必要がなく、入力手間を削減できるなどの利便性向上や個人情報流出リスクの低減が期待できます。また、不動産クラウドファンディング事業者においては、 本KYCコンソーシアムと連携しKYC 情報を迅速かつセキュアに共有することで、自社における顧客の本人特定事項情報の管理が不要となり、各事業者の業務効率化につながるとともに、個人情報を持たないことによるKYC管理コストと運用リスクの低減が期待できます。

■サービス詳細補足
ユニメディア KYCプラットフォーム　主な特徴
・ブロックチェーンに保存されているユーザーKYCデータを、API経由で連携先のDAppsに対しアクセスすることを可能にするもので、KYCの公開鍵や秘密鍵を第3者に渡すことなく、高セキュアな分散ID（DID）の形でユーザー情報提供を実現いたします。
・ユーザーデータの提供は、都度個別に利⽤したいサービスを確認の上、KYC連携ユーザーが同意した場合のみ⾏われます。

新規DX事業構築を実現するワンストップ支援サービス『cellF（http://lp.cellf.jp）』
資金調達における各種ビジネスモデル　（STO、IEO、NFT、クラウドファンディング、ソーシャルレンディング ※1～※5）にフォーカスし、ブロックチェーンベースの自社開発STOプラットフォームと、事業立案〜開発〜運用までのワンストップソリューションによって、スピーディーな新規DX事業の構築を実現いたします。

※1　STO（Security Token Offering）：従来の有価証券を、ブロックチェーン上でトークン化する取引き
※2　IEO（Initial Exchange Offering）：取引所を通じて暗号化されたトークンによる資金調達
※3　NFT（Non-Fungible Token）：非代替性トークンを意味し、真正鑑定と所有権に相当する唯一無二の証明情報が埋め込まれたデジタルデータ
※4　クラウドファンディング：ネットワークを通じて支援者を募り、出資提供を実現する仕組み
※5　ソーシャルレンディング：ネットワークを通じて、起案プロジェクトに対し不特定ユーザーからの少額出資によって資金調達を実現する仕組み
 

■本件に関するお問い合わせ
【ユニメディアに関するお問い合わせ】
株式会社ユニメディア　ビジネスイノベーション室　岩橋、蓑和
mail：[e-mail]
※現在、全社員テレワーク中のため、問い合わせはメールにてお願いいたします。

【FANTAS technologyに関するお問い合わせ】
FANTAS technology株式会社  広報：小川（直通：090-8465-2043）
TEL：[phone] / FAX：[phone] / mail：[e-mail]

 ■FANTAS technology株式会社について（https://fantas-tech.co.jp）
社名        ：FANTAS technology株式会社
本社        ：〒150-0013　東京都渋谷区恵比寿4-3-8　KDX恵比寿ビル5F
代表者     ：代表取締役　國師康平
設立        ：2010年2月22日
資本金     ：1億円
売上高　  ：174億円（2021年11月期）
事業概要  ：オンラインとオフラインを融合する※「FANTAS platform」事業
・AIを活用した不動産/金融領域におけるマッチングサービス
・カスタマーサクセスを重視したクラウド型資産管理アプリの提供
・クラウドファンディングを通じた空き家の再生
※Online Merges with Offline（OMO） 

■株式会社ユニメディアについて（https://unimedia.co.jp）
社名   　 ：株式会社ユニメディア
本社　    ：東京都千代田区内幸町2-2-3　日比谷国際ビル6階
設立　    ：2001年4月20日
資本金    ：5,000万円
売上高  　: 22億2391万9千円（2021年10月期）
事業概要 ：デジタルイノベーション事業

～ユニメディアとは～
スピード感のある事業⾰新を創出するため、当社のDNAである成果報酬型にこだわり、企業のリスクを限りなくゼロにしてデジタルイノベーションをおこなう「成果報酬型オープンイノベーションカンパニー」です。社会のオープンイノベーションにしっかり対応することで、お客様の「事業の成功」にコミットしていきます。

＜弊社の主なサービス＞
・ふるさと納税サイト　「ふるさとプレミアム　https://26p.jp/」
・AI OCR　「LAQOOT　https://laqoot.com/」
・AIアノテーションサービス「ANNOTEQ　https://annoteq.com/」
・DX事業構築支援サービス「cellF https://cellf.jp」
・ブロックチェーンプラットフォーム「Bdisp-engine https://bdisp.tech/lp」