BRANU、建設業の経営をサポートするAI「BRANU BRAIN」プロジェクトを開始
■建設中小企業が抱える経営課題
建設業は材料費や職人への報酬が先行するうえ、支払いサイトも長いため工期の遅延や代金回収が遅れるとキャッシュフローが悪化しやすい業種です。そのため、プロジェクトマネジメントを含めた経営の難易度が高いと言われています。
先行きが見通せない状況で最善の経営を行うためには、市場調査や社内データの分析を行い、予測を立てながら運営していくことが重要です。しかし、中小企業はリソース不足の観点から人材や時間を捻出するのが難しいほか、社内データ量も少ないため不透明な経営をせざるを得ない状況にあり、黒字倒産などに繋がるケースも散見されます。
ブラニューはこの課題に取り組むため、建設中小企業群の保有データを統合し、経営予測・施策立案をAIによって自動化する、建設業経営サポートAI「BRANU BRAIN」プロジェクトを開始しました。
■BRANU BRAINの概要
「BRANU BRAIN」は、当社の「CAREECON Platform」を利用する5,000社以上の建設中小企業の保有データを秘匿性を担保したうえで統計データとして集約。単一ではなく企業群として不足情報を補完し合うスケールメリットを活かすことで、大企業を上回るデータ量による高精度・高感度AIモデルを構築します。
機械学習モデルは自己回帰を軸としています。このモデルは過去データを分析し、現時点の予測を行うトレンド予測を得意としており、利益予測や工程遅延などの予兆を素早く把握し、事前に対策を講じることに役立ちます。
大規模統合データをもとに、生成AIによってアウトプットされた予測やコンテンツはCAREECON Platformの各機能へフィードバックされます。例として、経営管理機能では利益予測・収支分析・顧客評価を自動化するほか、ボトルネックの解消のために実行すべき施策候補が提示され、中小企業でも高いレベルのプロジェクトマネジメント・経営を可能にします。
■BRANU BRAINを使ったアウトプット
●経営管理
工事受注から完工に至るまでをAIによって多角的に分析し、改善案を導き出すことで先々を見据えた経営を支援します。
・利益予測
・収支分析
・顧客評価
●マーケティング
流入分析、施策の有効性評価、コンテンツマネジメントから最適な施策を提案し、受注率向上を支援します。
・コンテンツ生成
・広告自動運用
・運用効果予測
●施工管理
画像認識を中心にAIで現場で起きうるトラブルを事前に予測し、安全でスムーズな工事を支援します。
・工程遅延予測
・画像認識による危険予測
・社員工数最適化
●採用管理
自社メンバーの保有資格・キャリアパスを整理したうえで、必要な人材とそのタイミングをレコメンドし組織拡大・成長を支援します。
・キャリアパス形成
・組織力評価
・求職者レコメンド
●マッチング
関連性の高い近隣企業・案件レコメンドによる取引先獲得、特定地域の不足業者可視化による営業戦略の提案を通して商圏拡大を支援します。
・企業レコメンド
・案件レコメンド
・地域評価
■BRANU BRAINが実現する未来
「BRANU BRAIN」はデータを民主化し、何千、何万社が繋がることによる新しい価値を創造します。「CAREECON Platform」へ参画いただいたすべての企業に、データを通して互いに助け合う"共存共栄"のシステムを提供することで、建設業界全体の活性化とテクノロジーによるアップデートに貢献して参ります。
■CAREECON Platformについて
「CAREECON Platform」は、建設事業者向けマッチングサイト「CAREECON」とマーケティングから採用管理、施工管理、経営管理まで行える建設業向け統合型ビジネスツール「CAREECON Plus」からなる建設DXプラットフォームです。SMBに特化した機能開発と、導入から運用まで伴走し続けるDXコンサルティングサービスで、契約社数は5,000社を超えています。
URL ：https://careecon.jp（CAREECON）
URL ：https://careecon-platform.jp（CAREECON Plus）
■BRANU株式会社について
BRANU株式会社(ブラニュー)は、建設DXプラットフォーム「CAREECON Platform (キャリコン)」を通じて、建設業界のDXを加速させるサービスを提供しています。
社名：BRANU株式会社
本社所在地：東京都港区六本木6-1-24ラピロス六本木4F
設立：2009年8月18日
代表者：代表取締役社長 名富 達哉
事業内容：建設業向けデジタルトランスフォーメーション事業
URL：https://branu.jp（コーポレートサイト）
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
