新経済連盟、「経済活動再開と感染防止対策の両立を図るための『官民一体リバイバルプラン』」を公表

一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、 代表理事：三木谷 浩史）は、本日、「経済活動再開と感染防止対策の両立を図るための『官民一体リバイバルプラン』」を公表しました。

【提案要旨】
＜官民の役割分担と政策の具体的方向＞
●民間企業の役割：
　自らの事としてトップの率先垂範により積極的に感染防止対策を行う。
●国等の役割：
　①保護場所の確保
　②医療的支援
　③上記費用を一定の基準に則り、原則全額負担する(法人税額の控除等)という税制上の支援を行う。 (上記方式は、国等の負担は間接的であるため、実質的な支出はない。手続きが簡単であり、企業も取り組み易い）

＜税制改正内容＞
(１)感染リスク対象従業員（家族を含む）の検査費用
(２)陽性者（疑似陽性者を含む）をホテル等で保護する費用
(３)営業所・店舗等（お客様との接点）での感染防止対策費用
(４)法人等の役員・従業員等が、感染予防のためホテル等を活用した場合の費用

詳細は提言資料をご覧ください。
提言資料はこちら
https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2020/08/20200828document_latest.pdf
 

 

(参考)新経済連盟によるコロナ感染防止対策に係る提言一覧
https://jane.or.jp/proposal/comments/10563.html



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