【ANRI】アンチハラスメントポリシー制定と第三者機関による通報窓口設置

ANRI

2024年10月31日 10時00分

独立系ベンチャーキャピタルANRI（東京都港区：代表パートナー佐俣アンリ、以下 ANRI）は、アンチハラスメントポリシーを制定し、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（以下、JaCER）のご協力のもと、第三者機関による通報窓口を設置しましたのでご報告いたします。

背景

スタートアップ業界・ベンチャーキャピタル業界におけるハラスメントについての報道が複数なされています。いかなる状況においても、ハラスメントは許されるものではありません。ANRIでは、実効性のある具体的な取り組みを進めていくこととし、まずは、被害者ができるだけ不安なく通報ができるよう、アンチハラスメントポリシーによりANRIの立場を明確にし、信頼できる第三者機関が間に入ることにより通報者の保護と確かな対応が行える体制を構築しました。

アンチハラスメントポリシーの制定

私たちANRIは、「未来をつくろう、圧倒的な未来を」というビジョンを掲げ、スタートアップを通じた新しい産業と文化の創出を目指しています。

私たちが目指す圧倒的な未来をつくるには、当社、当社役員及び従業員（以下、従業員等）、お会いする起業家、投資先、出資者、取引先など当社と関係を有する皆様とともに、互いの人権を尊重し合い、尊厳を傷つける差別や嫌がらせなどのハラスメントをなくしていくことが必要です。

そこで、私たちは、ANRI及びANRIと関係を有する皆様の人権を尊重し、尊厳を守るために、いかなるハラスメントも許容しないという基本方針を明記した「アンチハラスメントポリシー」を作成し、遵守することとしました。また、ANRIと関係を有する皆様にも同様に遵守していただくことをお願いいたします。

アンチハラスメントポリシーの詳細については、以下をご覧ください。

ANRIアンチハラスメントポリシー

第三者機関による通報窓口の設置

ANRIは、JaCERが提供する「対話救済プラットフォーム」に正会員として参加しました。このプラットフォームは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて運営されており、企業とその関係者の間で発生する苦情※を公正に解決するための非司法的な仕組みです。JaCERは、会員企業に寄せられた苦情を受け付け、適切な対応が行われるよう支援しています。

これにより安心して通報していただけて、かつ、専門家のサポートを得ながら、より適切な対応が可能となる体制を整えました。

※苦情と言う表現に違和感がある方もいらっしゃるかもしれませんが、正確な表現のため、ここではJaCERのWEBページより国連の表現をそのまま引用させていただきました。

この通報窓口は、社内外の関係者に開かれています。調査のために情報の開示が推奨されているものの、匿名での通報も可能ですので、ANRIと関係を有する皆様がハラスメントについて通報する際には、JaCERの窓口をご利用ください。

【 JaCERの通報フォーム】　

JaCER通報フォーム

また、ハラスメントの根絶は、ANRIだけで実現できることではなく、業界全体で協力し合いながら進めていくべき課題です。スタートアップに関わる多くの方々がハラスメント根絶に賛同していると信じています。今後も協力しあって、より健全で安全なスタートアップエコシステムを作り上げていければと願っています。

ANRIでは今回のような取り組みが広まることを歓迎しています。ご紹介依頼、ご相談など、いつでもお気軽にご連絡いただければ幸いです。

本取り組みへの想い

本件に関するnoteも投稿しております。もう少し詳しく記載しておりますので、よろしければそちらもご覧ください。

ANRI 本取り組みへの想い

代表の佐俣及びJaCER代表理事の蔵元様のコメントを記載します。

ANRI代表パートナー佐俣アンリ

私個人としても、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会(JVCA)のDE&I委員会のメンバーとして、また、Eight Roads Ventures Japan及びスタートアップエコシステム協会が主催するDE&I勉強会に参加する中で、どうしたらこの業界からハラスメントをなくすことができるか、考え、取り組んできました。

現在の状況で、ベンチャーキャピタルである私たちをすぐに信じてもらうのは難しいことを認識しております。実際に、私たちに直接ご相談をいただくことはほとんどありません。そこで私たちは、まず、被害者ができるだけ不安なく通報ができるよう、今回の体制を構築しました。まずはここから一歩ずつ前に進めていきます。

今回、JaCER共同代表理事の蔵元さんとのご縁によって、このような体制を作ることができました。ご協力に心から感謝いたします。

JaCER（一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構）共同代表理事弁護士（日本国弁護士、米国NY州弁護士資格）蔵元左近氏

わが国の有力なVCであるANRIにJaCER（一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構）に正会員として加盟していただくことになり、大変嬉しく思っております。

当機構は、会員企業・組織のステークホルダーに関する人権侵害の通報を広く受け付け、会員企業・組織が当該状況を是正・改善するための支援を行っています。設立から2年ほどですが正会員企業数は50社を超えております。

政府は、日本にスタートアップを生み育てるエコシステムを創出し、第二の創業ブームを実現するため、2022年11月28日に「スタートアップ育成５か年計画」を決定しており、スタートアップ業界とVC/CVC業界も一致協力して各種の取組みを行っておられると理解しています。その中で、日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）もプレスリリースで表明されているように、DE&Iの実現に向けてハラスメントやあらゆる形態の差別を断固として容認してはならない必要性は益々高まっていると認識しています。JaCERとしてもANRIを中心として、今後スタートアップ業界とVC/CVC業界の取組みを側面から支援させていただければと思います。

■一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構について

一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）は、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して非司法的な苦情処理プラットフォームである「対話救済プラットフォーム」を提供し、専門的な立場から会員企業の苦情処理の支援・推進を目指す組織です。

会員企業に対する苦情を受け付け、会員企業による苦情処理を支援し、苦情処理メカニズムの正当性の担保と苦情処理の実効性・効率性の向上を図ることで、対話・救済を促進することを目指します。

■ベンチャーキャピタルANRIについて

ANRIは2012年のANRI1号ファンド設立より、一貫して創業初期（シード期）に特化してスタートアップへの投資を実行、現在5つのフラッグシップファンドと脱炭素問題に特化したANRI GREENファンドなどを運営し、累計約780億円を運用しております。

「未来を創ろう、圧倒的な未来を」というビジョンのもと、創業当時からの強みであるインターネット領域に加え、ディープテックやライフサイエンスなど幅広いテクノロジー領域への大学発研究開発型スタートアップへの支援も注力しております。また、創業期の出資先を支援するため、六本木ヒルズに1200平米のインキュベーションオフィスを運営し、より起業家と近い環境で、起業の準備段階からサポートできる体制を整えております。