「サステナブルIT診断コンサルティング」の提供を開始

～IT領域のサステナビリティの現状可視化から改善提案までを支援～

株式会社クニエ

2024年7月25日 15時00分

株式会社NTTデータグループ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：佐々木裕、以下 NTTデータグループ）とコンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下クニエ）は、2024年7月30日よりIT領域のサステナビリティの診断と改善に向けたコンサルティングサービスを共同で提供開始します。

本サービスは、企業のIT領域におけるサステナビリティレベルの診断と、アプリケーションの使用によって排出されるCO2量の簡易的な算定により、現状のIT領域の持続可能性を可視化します。さらに、それを向上させるための改善アプローチを提案することで、中長期的なITロードマップを一層持続可能性の高い取り組みへと深化させることを目指しています。

本サービスはNTTデータグループのIT領域におけるサステナビリティレベル可視化技術、およびコンサルテーションとクニエのITロードマップ策定メソッドにより、企業のIT領域におけるサステナブルなビジネスモデルへの変革を支援します。両社は本サービスについて、2年間で30件の契約を目指します。

【背景】

データセンターの利用負荷およびネットワーク通信が増加し、ITにおける電力使用量が急増しています。このままのペースで進むと、2030年には世界の電力使用量の20％をITが占めるという予想もあります。さらには、生成AIの利用拡大により、今まで以上のペースで電力使用量が増えることも懸念されています。また、企業のビジネス成長が、テクノロジーの利用拡大にかかっている現在、デジタルソリューションの導入が進むにつれ、企業の温室効果ガス排出量が増加するリスクがあります。気候変動をはじめとする環境への対応を企業経営や事業戦略にも取り込む企業が増える中、自社のITシステムの環境負荷について状況認識を高め、その軽減措置を講じることが必要となってきています。

そこで、企業がよりサステナブルなIT運用へとシフトするためには、自社のIT領域のサステナビリティレベルを包括的に把握することが必要となります。これまでNTTデータグループはSDGsへの取り組みで先行するヨーロッパにおいて、複数のグループ会社によるIT領域のサステナビリティレベル診断サービスを開発し展開を進めてきましたが、今回その知見を集約し日本向けのサービスとして提供します。また、NTTデータグループとクニエが協業することで、IT領域のサステナビリティレベル診断に加え、診断結果から可視化された課題を反映したIT戦略の立案、ロードマップの作成を可能にしました。

【概要】

企業は本サービスを利用することで、自社のIT領域におけるサステナビリティレベルを可視化できます。また、現状のIT戦略を考慮した上で、サステナビリティ向上のための戦略を策定することが可能となります。

■提供開始日：2024年７月30日

■サービス内容：IT持続可能性の可視化と分析、ITロードマップの設計および改善アプローチの提案

※追加オプションとして、継続モニタリング、成熟度評価、エネルギー効率性評価を提供

■IT持続可能性の可視化方法：

5つの項目（①IT目標とガバナンス ②デバイス ③アプリケーション ④クラウド ⑤インフラ）に関するインタビュー
147のIT領域に関する網羅的な質問によるサステナビリティレベルの診断
アプリケーションの使用により排出されるCO2量の簡易的算定

【今後について】

NTTデータグループとクニエは今後、本サービスによる診断結果に基づき描いたロードマップ実現に向けて、IT戦略とガバナンス、デバイスマネジメント、アプリケーション、クラウド、インフラの５領域それぞれで、環境負荷を低減するためのサービスを提供し、お客さまに伴走しながらよりサステナブルなIT運用を目指します。

【参考】

■クニエ主催「サステナブルビジネスセミナー」

サービスの具体的な内容について、2024年7月30日に開催予定のセミナーにて紹介します。

https://www.qunie.com/seminar/2024073000/

【関連リンク】

■サステナブルIT診断サービス

https://www.qunie.com/service/management-strategy/it-sustainable/

■NTT DATA 「DATA INSIGHT」

今、IT部門が取り組むべきグリーンITとは？

https://www.nttdata.com/jp/ja/trends/data-insight/2023/0616/

*商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

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