3月24日 マイナンバーカードと運転免許証が一体化「マイナ免許証」運用開始へ マイナ免許証に関する知識と実態調査
“セキュリティ上の不安”や“システム障害の影響”懸念から一体化に反対の声も上がる 懸念される被害や犯罪手法と対策についてノートンが解説
Genのサイバーセーフティブランドであるノートン™は、20代から70代の日本人1,200人を対象に、「マイナ免許証に関する意識と実態に関する調査」※1を実施しました。マイナ免許証は、2022年に改正された道路交通法により、マイナーナンバーカードと運転免許証が統合される2025年3月24日から運用開始されます。※2 調査結果や犯罪被害に対する懸念、対策について解説します。
※ 1: 本調査は、2025年2月28日~2024年3月1日にかけて、ノートン社に代わって楽天インサイトがオンラインで実施したものです。
※ 2: デジタル庁「マイナンバーカードの運転免許証利用」https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/drivers-license
調査サマリー
●現在、9割を超える人が身分証明書として運転免許証を使用しており、マイナンバーカードとの一体化を予定している人は約20%いることが分かった。
●マイナンバーカードと運転免許証の一体化に対し、約45%の人が反対と回答。
反対の理由として、「情報漏洩や不正アクセスのリスク」「両方の更新に手間がかかる」「システム障害が起こった際に機能が失われる懸念」「セキュリティ対策への不安」など不安な声が多く挙がった。
●一体化により利便性が向上する点がある一方、正しい使い方を知らないことによるリスクも大きくなる。マイナンバーカードは約10人に6人が「財布に入れて持ち歩いている」と回答。
なかでも運転免許証を紛失したことがあると回答した人は17%にのぼる。持ち歩くときなど、様々な使用シーンにおける身分証管理上の注意点とは?
●「マイナンバーカード・運転免許証一体化の開始日」「マイナ免許証を紛失した場合にとるべき対応」「更新費用」などマイナ免許証の基礎知識に関してクイズ形式のアンケートを実施した。
「一体化の開始日」を3月24日と正答した人はおよそ20人に1人(4.75%)の割合に留まるなど、多くの人がマイナ免許証に関する基礎知識が不足しているようにみられた。
調査結果の詳細
●現在、9割を超える人が身分証明書として運転免許証を使用しており、マイナンバーカードとの一体化を予定している人は約20%いることが分かった。
「普段、身分証明書として何を使っていますか?」という質問に対し、90.3%の人が運転免許証を挙げました。また、40.3%の人がマイナンバーカードを身分証として使っていると回答しており、運転免許証の使用率が高いことに加え、マイナンバーカードの利用者も増えていることが明らかになりました。また、3月からマイナンバーカードと運転免許証の連携を予定している人は17.0%となりました。
運転免許証だけでなくマイナンバーカードも身分証明書として使用する方は増加しており、特に運転免許証とマイナンバーカードを連携させる場合、正しい知識を身に付けることが重要です。
●マイナンバーカードと運転免許証の一体化に対し、約45%の人が反対と回答。
反対の理由として、「情報漏洩や不正アクセスのリスク」「両方の更新に手間がかかる」「システム障害が起こった際に機能が失われる懸念」「セキュリティ対策への不安」など不安な声が多く挙がった。
マイナンバーカードと運転免許証の一体化に対する賛否の調査を行ったところ、「情報漏洩や不正アクセスのリスク」「両方の更新に手間がかかる」「システム障害が起こった際に機能が失われる懸念」「セキュリティ対策への不安」などの理由から、33.1%の人が「どちらかといえば反対」、12.2%の人が「反対」と回答しました。このことから、約半数の人が、マイナンバーカードと運転免許証の一体化に対して反対の意見を持っていることが分かりました。
●一体化により利便性が向上する点がある一方、正しい使い方を知らないことによるリスクも大きくなる。マイナンバーカードは約10人に6人が「財布に入れて持ち歩いている」と回答。
なかでも運転免許証を紛失したことがあると回答した人は17%にのぼる。持ち歩くときなど、様々な使用シーンにおける身分証管理上の注意点とは?
現在のマイナンバーカードと運転免許証について、保管方法を調査しました。マイナンバーカードは60.2%の人が「財布に入れて持ち歩いている」と回答し、「自宅にて管理し、必要な時だけ取り出して使用、または携帯する」と回答した人が26.2%、「自宅で管理していて、ほぼ取り出さない」と回答した人が11.5%と、約6割の人がマイナンバーカードを携行していることが分かりました。また、運転免許証を紛失したことのある人が17%いることも明らかになりました。
セキュリティブランド「ノートン™」が提唱する身分証管理上の注意点
1.紛失・盗難対策
・カードを携行する場合は、見にくく接触しにくい場所へ保管する(スキミング防止ケースの活用など)
・持ち歩く必要がない場合は自宅で保管する
・紛失や盗難に遭った際のリスクや万が一の適切な対応を把握する
2.フィッシング詐欺などを通じた情報漏洩・悪用防止
・写真や個人番号を見られないようにする
・カード情報をスマホで撮影しない(写真フォルダに長い期間残さない)
・個人情報を入力する必要があるときは、すぐに入力するのではなく、ドメインやサイト内の文章に異変は無いかなど、ホームページの信頼性を確認する
●「マイナンバーカード・運転免許証一体化の開始日」「マイナ免許証を紛失した場合にとるべき対応」「更新費用」などマイナ免許証の基礎知識に関してクイズ形式のアンケートを実施した。
「一体化の開始日」を3月24日と正答した人はおよそ20人に1人(4.75%)の割合に留まるなど、多くの人がマイナ免許証に関する基礎知識が不足していると推測される。
マイナ免許証によるサイバー被害から身を守るためにも、マイナ免許証に対する正しい知識を身に付ける必要があります。現状どの程度マイナ免許についての情報が届いているのか、実態を調査いたしました。
「更新料は通常の免許証とマイナ免許証とではどちらが安いか」という問いに対し、約5人に4人(約79.3%)が「マイナ免許証の方が安い」と正答し、「マイナ免許証への移行は義務であるか」という問いに対して85.5%の人が「義務でない」と正しい回答をしました。一方で「マイナ免許証の開始日」に関して質問したところ、正確な日付を回答できた人は4.7%に留まるという結果になり、マイナ免許証に関する基礎知識の理解度にはまだバラつきがみられました。
マイナンバーカードと運転免許証一体化のメリット
1.携帯するカードを減らすことができる
マイナンバーカードと免許証が一体化することで、複数のカードを持ち歩く手間が省ける。
2.更新手続きの簡素化
免許更新の際、警察署へ行かずにオンラインでの手続きが可能になるなど、更新手続きの手間が省ける。
3.デジタル化による利便性向上
スマホやオンラインサービスと連携し、身分証明書としての利用がよりスムーズに。
4.本人確認の精度向上
顔認証技術を活用した本人確認が可能になり、不正利用防止の強化が期待される。
5.行政手続きの効率化
各種行政サービスとの連携が進み、手続きが簡単にできるようになる。
ノートン担当者からのコメント
マイナンバーカードは、行政手続きがスムーズに進むようになるほか、日常生活で便利に使える場面が増えるため、生活をより快適にしてくれる存在です。
その一方で、個人情報が一体化されることで、サイバーセキュリティのリスクも増大します。消費者が安心してマイナ免許証を使うためには、しっかりとしたセキュリティ対策が必要です。例えば、利用する際には強力なパスワードを設定したり、二段階認証を利用したりすることが重要です。また、カードを紛失したり、不正にアクセスされたりしないよう、カードの取り扱いには慎重さが求められます。
正しい知識を身につけることで、消費者はマイナ免許証を安心して活用でき、より便利で快適な生活を実現できるようになります。
ノートン製品情報
■個人情報の流出を検知し、メールとアプリで通知、被害時に365日電話でサポート!
ノートン™ IDアドバイザー:https://jp.norton.com/products/identity-advisor
ノートン™️ 公式ストア:https://jp.norton.com/

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ノートン™ 360:https://jp.norton.com/360

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*ノートン 360 スタンダード版には、保護者機能とダークウェブモニタリング機能は搭載していません。
ノートンについて
ノートンは、「Gen (NASDAQ:GEN)」のサイバーセーフティブランドです。Genは、その傘下にあるNorton、Avast、LifeLock、Avira、AVG、ReputationDefender、CCleaner等の信頼ある消費者向けブランドを通じて、デジタル化が進んだ世界においてもサイバー犯罪などの危険を心配せず、自由にデジタルを使いこなせる環境、「デジタルフリーダム」の実現に力を注ぐグローバル企業です。Genは、サイバーセキュリティ(インターネット利用の保護)、プライバシー保護、個人情報対策の分野で受賞歴のある製品とサービスを、150カ国以上の5億人以上のユーザーに提供しています。詳しくは、Norton.comとGenDigital.comをご覧ください。
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