旭化成ホームズ「サステナビリティレポート2022」を発行

旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川畑 文俊）は、「サステナビリティレポート2022  ALL for LONGLIFE」を発行しましたのでお知らせします。

本年のレポートでは、様々な社会課題を解決するものとして近年期待が高まっているDXに関して旭化成グループと連携して実施した当社の取り組みなどを特集したほか、当社のCSR方針に則り実施した様々な活動を紹介しています。当社は「LONGLIFE」を軸とした“くらし”や“住まい”に関わるさまざまな商品やサービスを通じて、人びとの安全・安心を守り持続可能な社会の形成に貢献します。

【サステナビリティレポート2022】

Ⅰ．報告対象

• 期間：2021年度（2021年4月～2022年3月／定性的な情報については2022年4月～6月の情報も一部掲載）
• 対象：旭化成ホームズ、及び関連会社

Ⅱ．報告書の主な内容
1．特集
■サステナビリティを導く旭化成ホームズグループのDX
本年で創業50周年を迎える当社は、「All for LONGLIFE」の実現に向け、世界的に著しく進化が加速しているDXの取り組みを本格的に開始しています。特集では、世界規模での気候危機や、国内における少子高齢化による働き手不足など、様々な社会課題の解決を目指して始動した、当社のDXの取り組みや、旭化成グループ連携によるシナジー創出の枠組みなどを紹介します。

• 旭化成グループのDXの位置づけと当社が目指すDXのこれから

2021年に「Asahi Kasei DX Vision 2030」を策定した旭化成グループのDX推進ロードマップと、同枠組みの中でDXを始動した当社が目指すDX戦略を紹介

• DXで「いのち・くらし・人生」を支え続けるデジタルサービスプラットフォームの構築を開始

最新のデジタル技術を活用して、くらしを支える多角的なサービスを創出する「デジタルサービスプラットフォーム」の全体概念と、具体的に開始した取り組み「スマートクローク・ゲートウェイ」を紹介

• 災害時無人対応システム「災害BOT」で被災直後から「つながる安心」を提供

近年頻発する風水害や、今後発生が懸念されている大規模な震災などに関して、顧客専用の会員サイトを通じ、被災直後でもつながる安心を提供する目的で運用を開始したプッシュ型災害時無人対応システム「災害BOT」を紹介

• ボルト締結状況をデータで把握・管理し、太陽光パネルのサステナブルな施工を実現

脱炭素社会の実現に不可欠な太陽光パネルの施工に旭化成グループ共創のデジタル技術を活用することで、熟練工でなくとも確実なボルト締めを可能とし、施工の手間を大幅に減らすと同時に施工データが自動で保存されるシステムの取り組みを紹介

2．その他の取り組みの主なトピックス（抜粋）
■事業を通じた社会への貢献
新躯体を用いたレジリエンス性の高い2階建て邸宅向け新商品をはじめ、「レジリエンス認証」や「レジリエンスアワード」の受賞など、事業活動そのものを通じた様々な社会課題の解決に向けた活動を紹介
■誠実な業務遂行
コンプライアンス意識の向上を目的とした旭化成グループ独自の活動「Cs Talk」や、近年重要度が高まっている取引先とのパートナーシップなど、誠実に業務を遂行するための各種取り組みを紹介
■人権の尊重
2021年度より実施している全国のオフィスにおけるフリーアドレス化や、社員の成長を目的とした様々な施策など、多様な社員が生き生きと成長しながら事業を遂行するために実施している各種取り組みを紹介
■環境への配慮
昨年策定した当社の環境方針に基づいた、さまざまなアプローチでの気候変動に対する取り組みや、今後重要度が増していく循環型社会への貢献を目的とした取り組み、そしてグループ所有地を活用して長年続けてきた自然共生の取り組みなどを紹介
■労働慣行及び労働安全
従業員と家族の健康保持・増進を経営の重要課題ととらえる旭化成グループの健康経営ビジョンに基づき、職場や通勤途上における安全確保に向けた各種活動や、感染症拡大防止の取り組み、そしてストレスチェックの実施など、心身共に健やかに過ごすための各種活動を紹介
■社会とのコミュニケーション
子育て共感賃貸住宅や、分譲マンション入居者専用アプリ、そして自然環境施設を活用したイベントなど、当社の顧客をはじめ、地域社会のみなさまとのつながりを醸成するための各種コミュニケーション活動を紹介

「サステナビリティレポート2022」は下記URLからPDF版をダウンロードできます
https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/sustainable2022.pdf

以上