【開催報告】アクション数＝1円寄付になる食と生活を守る国内最大規模の気候変動＆フェアトレードキャンペーン。昨年を上回る280万アクション達成

販売数昨年比105%、参加企業数104%増と広がりを見せる結果に。280万円を途上国の気候変動基金と生産者の国内での普及啓発に充てる

280万アクション達成

認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン（東京都中央区/事務局長 潮崎 真惟子）は、全国の企業・団体と連携した持続可能性とフェアトレードに関する国内最大規模の啓発キャンペーン「ミリオンアクションキャンペーン2025」をフェアトレード月間である5月に開催し、280万3,098アクションを達成しました。その結果、１アクション1円の寄付総額280万3,098円を途上国の生産者支援の活動に直接寄付・充当します。具体的には、フェアトレード・インターナショナルのメンバー組織である中南米フェアトレード生産者ネットワークCLACが管理する気候変動基金への直接寄付に加え、今秋、国内で初開催するフェアトレード企画展において、生産者による日本での普及推進活動資金としても活用します。寄付金の送金や、活用報告などは、HPでお伝えしてまいります。

5年目となる今年は、イオン株式会社、エスビー食品株式会社、小川珈琲株式会社、UCCジャパン株式会社など国内のフェアトレード市場を牽引する大手企業をはじめ、国内の小売店・食品メーカー・飲食店・商社・自治体・教育機関など最終的に過去最大の196社・団体・飲食店等と協働で開催。フェアトレードの商品購入数、SNS投稿数、イベント参加数などを合計し、これまでで最大の300万アクションを目標に活動を行いました。アクション数は目標にはわずかに届かなかったものの、昨年から販売数（昨年2,110,507、本年2,211,192）、参加企業数（昨年188、本年196）、メディア掲載数（昨年90、本年115）ともに増加し昨年から20万アクション拡大しました。

 

■キャンペーン総括：フェアトレード・ラベル・ジャパン　事務局長　潮崎真惟子

2021年に100万アクションを目標にスタートした本キャンペーンは、5年で280万アクションと約3倍規模になりました。今年の目標である300万アクションには惜しくも届きませんでしたが、過去最大アクション数を記録したことは、フェアトレードへの消費者のみなさまの認知や関心が高まってきていることが大きな要因と感じています。その背景には、私たちが日々感じている気候変動の影響が大きく関係しているのではないでしょうか。2024年は観測史上最も暑い年となりました。今年も6月としては異例ともいえる真夏のような暑さが続いています。異常気象により、大型台風やハリケーン、洪水や干ばつなどの自然災害が発生し、農作物の不作や病気の蔓延を招くなど、私たちの生活や食料の安定が脅かされています。これは日本国内にとどまらず、世界中で起こっている危機です。

「気候変動への対応」は私たちフェアトレードがグローバルで取り組んでいる重要なテーマの一つであり、今年のキャンペーンのメインテーマでもありました。フェアトレードは、生産者に対する公正な取引保証に加え、環境負荷の少ない生産方法の推奨や、生態系を守る取り組み、「気候アカデミー」の設立、アグロフォレストリーの推進など気候変動への適応を支える様々な仕組みを提供しています。

日本でフェアトレード商品を求める消費者が増えることは、こうした活動のさらなる推進に繋がります。それは地球やそこで暮らす私たちの生活、食卓を守ることに繋がります。

今年の目標の300万アクションは元々野心的な高い目標ではありましたが、その達成に惜しくも届かなかった背景には、昨今の商品価格の高騰があります。為替の影響に加え、異常気象等による世界的な不作により、コーヒーやチョコレート等の価格高騰が相次ぎ、商品販売数を伸ばすハードルになりました。それでも結果的に販売数自体全体で伸びており、インフレにも負けずに未来や世界を考え続ける消費者の応援の声が多く届いたことも、今後も困難に負けずに推進していく希望の光となりました。

今年もキャンペーンの１アクション＝1円を、開発途上国の気候変動基金に直接送金するほか、開発途上国のメンバーが日本国内でフェアトレードの普及啓発をすることを目的に開催する企画展の運営資金に充てさせていただき、更なるフェアトレードの認知拡大を目指していきます。
多くの皆さまの多大なお力添えに改めて心より感謝申し上げます。

■アクション事例

●11名にアンバサダーの就任。アンバサダーによるイベント登壇やSNS投稿なども活発

11名のアンバサダーに就任いただきキックオフイベントやトークイベントへのご登壇、SNSでの発信などご協力いただきました。

ミリオンアクションキャンペーン開催に先立ち、5月1日にキックオフイベントを開催しました。当日は、最新のフェアトレード市場規模の発表や認証企業でありキャンペーンのパートナー企業でもあるイオン株式会社や小川珈琲株式会社による取り組みについて紹介がありました。またJリーグ執行役員（サステナビリティ担当）である辻井隆行さんと株式会社セント・フォース取締役の望月理恵さんをゲストにお招きしトークセッションを実施。会見後には、企業担当向けの有識者セミナーとして書籍・売れる「値上げ」著者の深井賢一氏を招き「ソーシャルプロダクトの販売戦略〜インフレ下にも共感を生む仕掛け〜」をテーマにした企業向けセミナーのほか、自治体や市民と一緒に製品開発を行う三本珈琲株式会社や食品大手の国分グループ本社株式会社からも最新の取り組みを紹介しました。会場には約130名の企業担当者や学生等の参加者が集まり、キャンペーン開催を盛り上げました。

●飲食店、企業、自治体など全国で様々なイベントが開催

（ホットマン、アストラゼネカ社内カフェ、フェアトレードタウン鎌倉の展示）

全国各地でキャンペーンやイベント、社食でのフェアトレードの活用など様々な取り組みが行われました。

 

■　キャンペーン開催の背景

フェアトレードはSDGsのすべてのゴール達成に寄与すると海外の第三者研究で言われています。経済・環境・社会の3つの幅広い側面から国際フェアトレード基準は作られており、昨今の国内におけるSDGsの認知の高まりや、環境や人権などを意識しサステナブルな消費活動を選択する消費者が増える中で、フェアトレードの市場も急速に拡大し最新の市場規模は、215億円を突破しました。フェアトレードは人権問題解決の手段や途上国支援という印象が強く、気候変動への対応はまだ多く知られていませんが、途上国の生産者が地球環境を守り、持続可能な生産ができるための技術支援やトレーニング、また気候変動に対応した生産支援のサポートなど幅広い活動を行っています。私たちは本キャンペーンを通して途上国の生産者や環境、未来の地球を守り続けるために、日常的にフェアトレードが選択される世界が当たり前になることを目指し活動を行っています。

■ 中南米フェアトレード生産者ネットワーク団体CLACについて

中南米フェアトレード生産者ネットワーク団体CLAC (The Latin American and Caribbean Coordinator of Small Fair Trade Producers and Workers) は、ラテンアメリカ及びカリブ地域の24ヶ国において約1000団体の小規模生産者・労働者組織が加盟するフェアトレード組織のネットワーク団体です。中南米地域でフェアトレードの理念と価値観を広め、地域の人々が現状を自身の力で変えていく主体となり、より公正で公平、かつ持続可能な世界の実現に貢献するために活動しています。CLACはフェアトレード・インターナショナルを構成する生産者ネットワークの一つとして、生産者の声をフェアトレード認証の仕組みに反映させています。

■　キャンペーン概要

・名称：フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン2025(https://fairtrade-campaign.com/)

・キャンペーン期間：5月1日（木）～5月31日（土）

・参加方法：フェアトレード商品の購入、#Fairtrade2025のSNS投稿、全国のフェアトレード関連イベントへの参加、フェアトレード・ラベル・ジャパンへの寄付、登録レストランでのフェアトレードドリンク・フード購入など、フェアトレードに関するアクションを行う

【フェアトレードとは？】

フェアトレードとは直訳すると「公平・公正な貿易」です。通常の取引では、市場価格の情報や販売先の選択肢の欠如により、末端の小規模生産者は、安く買い叩かれてしまうことが今も多くあります。その結果、生産者の生活水準低下、コスト削減を目的とした児童労働・強制労働、過剰な農薬による環境破壊や生産者が健康被害をうけるという問題が引き起こされます。フェアトレードは、人と環境に配慮して生産されたものを適正な価格で取引し、持続可能な生産と生活向上を支援する仕組みです。フェアトレードによる取引では、適正価格の保証・プレミアムの支払い、児童労働・強制労働の禁止、環境に配慮した生産などが行われます。国連のSDGs（持続可能な開発目標）の17の目標全ての達成に寄与すると言われ、特に8つ（目標1貧困、目標2飢餓、目標5ジェンダー、目標8労働環境、目標12持続可能な消費と生産、目標13気候変動、目標16平和、目標17パートナーシップ）の達成に大きく寄与すると言われています。

【認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン】

1993年設立、2023年11月に30周年を迎えた認定NPO法人。国際フェアトレードラベル機構（Fairtrade International）の構成メンバーとして、日本国内における国際フェアトレード認証ラベルの認証・ライセンス事業、フェアトレード の啓発・アドボカシー活動を行います。国際フェアトレードラベル機構は、公正な取引を通じた世界の貧困問題の解決、生産者の持続可能な生活の実現を目指して1997年設立された国際組織。現在開発途上国 70カ国・200万人以上の生産者・労働者と消費国30カ国メンバーが参加しています。（https://www.fairtrade.net/jp-jp.html）