QUICK、10月の賃金指標「QPI」を公表

所定内給与の安定上昇と 所定外給与等の増加を背景に、可処分所得も堅調な伸びを維持

株式会社QUICK

株式会社QUICKと株式会社ペイロールが共同で開発した新しい賃金指標「QPI(QUICKペイロール賃金インデックス)」の2026年10月確報値が公表されました。

10月の算出結果では、所定内給与QPIが前年同月比+3.24%となり、前月(+3.46%)からわずかに低下したものの、引き続き3%台の底堅い水準で推移しています。春闘を起点とした基本給の引き上げ効果が企業の給与体系に定着しつつあることがうかがえます。一方で、可処分所得QPIは前年同月比+3.42%となり、大幅な回復を見せた前月(+3.44%)からほぼ横ばいを維持しました。当月は所得税等の負担増が見られましたが、所定内給与の安定した上昇に加え、9月度に引き続き所定外給与の増加、賞与額および賞与受給者数の割合が増加しており、労働者の手取り額が堅調な伸びを保っていることが確認されました。この結果、足元の消費者物価上昇率(9月時点・コアCPI+2.1%)を明確に上回っており、実質的な購買力の向上が見込まれます。

税および社会保険料の動向については、例年9月の「定時決定」に伴う社会保険料改定が実務上反映される月であるものの、社会保険料QPIは前年同月比+3.28%(前月+3.34%)と小幅な低下にとどまりました。一方で、所得税QPIは同+2.30%(前月+0.19%)と前月の水準から大きく反発しました。所定外給与・賞与額の上昇による課税対象額の押し上げが影響したと考えられます。地方税QPIは同+2.88%(前月+2.85%)と安定して推移しています。

総じて、所得税の反発などの負担増要因があったものの、基本給に加え時間外手当等の諸手当を含む給与と賞与の上昇がそれを吸収し、労働者の手取り額(可処分所得)は堅調な伸びを保っていることが示唆される月となりました。

※詳細はQPI月次レポート2026年10月版をご参照ください。

https://corporate.quick.co.jp/wp-content/uploads/qpi_monthlyreport_202610.pdf

数値は四捨五入済みのため、前月からの差が記載されている数値の差と一致しない場合があります。
2026年11月度データの速報値の公開は2026年12月9日(水)、確報値の公開は2026年12月14日(月)を予定しています。

 

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業種
情報通信
本社所在地
中央区日本橋兜町7-1 KABUTO ONE
電話番号
070-3939-2335
代表者名
松本元裕
上場
未上場
資本金
6億6000万円
設立
1971年10月