副業解禁ラッシュ後のプロシェアリング市場を総括。外部人材の年収や企業からの評価基準は過去3年間でどう変わったか？「プロシェアリング白書2023」を発刊

〜外部人材を活用する企業の83.3%が仲介業者を利用。副業の平均年収1.6倍の背景や価格交渉、契約トラブルの実態、働く満足度と報酬の関係も調査〜

20,000名以上のプロの経験・知見を複数の企業でシェアし、経営課題を解決するプロシェアリング事業を運営する株式会社サーキュレーション（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：久保田 雅俊、以下サーキュレーション）は、「プロシェアリング白書2023」を発刊しました。今回の調査では、外部人材を活用する企業の83.3%が仲介業者などの外部サービスを利用していることや、本調査が過去3年間主な対象としてきた業務を受託する外部人材のうち、副業層の平均年収が1.6倍と大きく伸びたこと、また外部人材との価格交渉や契約トラブルの実態についても明らかになりました。

■「プロシェアリング白書2023」の詳細
こちらからご覧ください。
https://speakerdeck.com/circulation/prosharing-report-2023

■調査結果サマリー
①CHAPTER1 外部人材を活用する企業の実態について
・外部人材を活用する企業の83.3%が外部サービスを利用
・過去2回の調査に比べて外部人材の「実績」に限らず広義の「信頼性」が重視されるように

②CHAPTER2 外部人材（副業・独立・起業）の実態について
・副業解禁ラッシュで平均年収が昨年比1.6倍、724万円増の1,945万円に
・17職種で4人に1人が総年収3,000万円以上、働き方よりも業種の違いが年収に強い影響か

③CHAPTER3 外部人材との価格交渉と、仕事への満足度について
・外部人材との価格交渉経験のある企業担当者は44.4%、交渉余地のないケースも38.0%
・満足度を下げる要因1位は不安定な収入、高める要因1位は働き方の自由度

④CHAPTER4 外部人材との契約トラブルの傾向と、直接/仲介契約のメリットについて
・直接/仲介契約共に支払条件がトラブル1位、特に副業への契約サポートに課題
・トラブル抑止のプロジェクトマネジメント行動は浸透しておらず外部人材は「行動の必要ない」2割も

■「プロシェアリング白書2023」調査結果の一部のご紹介
＜外部人材を活用する企業の83.3%が過去5年間にフリーランス・副業人材サービスを利用＞
（CHAPTER1 中核業務で外部人材を活用する企業の意識変化より）

過去5年間で1回以上外部人材に業務委託を行った企業担当者のうち、83.3%が外部サービスを利用して委託した経験がありました。外部人材へ業務委託を検討する際、社内の人脈だけに頼らず幅広く求める条件に合う人材を探すため、仲介業者などの外部サービスのデータベースに期待する企業が多いのだと考えられます。

そのほかにCHAPTER1では、年間で外部人材に委託する回数や、3回の調査の中で経年変化した依頼内容、活用する際の評価基準や失注理由などについて調査しています。

＜平均年収が昨年比1.6倍、724万円増の1,945万円の副業。副業解禁で優秀層が市場に増えた可能性＞
（CHAPTER2　多様化する「プロ人材」。副業、独立、起業、三者三様の実態より）

2023年度（2022年4月〜2023年3月）の想定合計年収を調査したところ、2022年度と比べて最も顕著に平均年収が引き上がったのは副業でした。この1,2年は働き方改革や人材の流動化がさらに進み、2022年10月に経団連が発表した「副業・兼業に関するアンケート調査結果」によると、回答企業の70.5％が自社の社員が社外で副業・兼業することを「認めている（53.1％）」または「認める予定（17.5％）」と答えています。

こうした変化を受けて、元々副業していた層の年収が高まったというより、高収入層の副業が増えたと考えられます。同様に、平均年収が増減した独立・起業層も、個人の能力や需要が変わったというよりは、キャリアの選択肢が広がった結果、市場に現れる層が変わった可能性があります。

その他にCHAPTER2では、業種ごとの年収差や、働き方別に案件単価、期間、年間受注数を比較しました。案件獲得経緯や案件において重視するポイントの経年変化も紹介しています。

＜価格交渉経験のある企業担当者は44.4%、交渉余地のないケースも38.0%＞
（CHAPTER3　働く満足度と報酬の関係性は。企業と外部人材の価格交渉の実態と満足度調査より）

5年以内に外部人材に発注した企業担当者への調査では、価格交渉を経験した人は44.4%でした。
内訳を見ると、価格引き下げ交渉の経験は16.7%、価格引き上げ交渉の経験は19.4%となり、実際に報酬を引き上げたのは11.4%でした。また、「提案されたものを通している」という担当者も8.3%いました。一方で「そもそも予算が決まっている」「価格交渉をしていない」という担当者も38.0%と多く、双方が予算を予め把握した上で、期待する成果や業務内容に基づいた交渉の余地を見定めるべきでしょう。

その他にCHAPTER3では、外部人材の価格交渉経験や時間単価への満足度、価格交渉の材料について紹介しました。また、仕事に対しての満足度を左右する要因についても調べています。

＜企業担当者は半数以上がプロジェクトマネジメント行動を実施、外部人材は行動の必要性を感じない割合が約2割＞
（CHAPTER4 契約トラブルの特徴とプロジェクトマネジメントの取り組み状況より）

契約におけるトラブルを防ぐためには、プロジェクト全体を通した適切かつ継続的なコミュニケーションが重要だと考えられます。一般的にプロジェクトマネジメントは立ち上げ・計画・実行・監視コントロール・終結の5つのプロセスに分けられています。今回は細分化された10のプロジェクトマネジメント各項目について、企業担当者、外部人材それぞれにどの程度実施しているかをたずねました。

その結果、企業担当者においては10項目全てにおいて「常に行っている」「時々行っている」という回答が半数を上回りました。一方、外部人材は最低限の管理をしていると見られます。実施率が半数を超えたのは「目的やゴール、課題などの（中略）共有（61.2％）」「関係者との合意形成（56.8％）」「定期的な進捗確認と軌道修正（54.8％）」「毎月の「誰が／いつまでに／何をするか」の明確化（51.8％）」の4つでした。しかし「この項目に取り組む必要性をあまり感じない」と回答した外部人材は各項目において2割前後と企業担当者と比べても多い結果でした。

その他にCHAPTER4では、企業担当者と外部人材が経験した直接契約と外部サービス経由の仲介契約におけるトラブルとメリットについて調査しました。

調査結果と分析の詳細はこちら
https://speakerdeck.com/circulation/prosharing-report-2023
■調査結果から見える外部人材活用の現状、課題に対する提言

■株式会社サーキュレーション 代表取締役社長 久保田 雅俊よりコメント

少子高齢化による労働人口減少が今後数十年ほぼ確実に続く今の日本社会においては、いかに企業の生産性を高めるかが至上命題となっています。一方で、限られた優秀な人材を確保する手段が雇用だけでは、日本全国の企業に必要な経験・知見が循環していかず、外部人材活用などを通して優秀な人材を「シェア」できることが重要だと考えています。
人的資本経営の文脈においても、経営戦略と人材戦略を連動させるための取り組みが重要な一歩であると主張されており、CHRO の設置や全社的経営課題の抽出など、企業における「ヒト」の課題は、これまで以上に経営の中核と密接に関わる問題となるでしょう。
2020年度から行っている、新しい人材活用の形の1つである外部人材活用の実態を分析した「プロシェアリング白書」の発行も今年で3回目となりました。平均収入や企業の活用ニーズの変遷など、経年変化が確認できる設問が増えてきました。本書の分析結果や提言の内容が、プロ人材の活用を検討する企業や、今後自ら培った高い専門性を武器に活躍の場を広げようと考えているビジネスパーソンの皆様のご参考になれば幸いです。

■プロシェアリングについて
サーキュレーションではこうした正社員での採用は難しいが優秀な人材を活用したいという企業のニーズに応える「プロシェアリング」を提供しています。企業の課題を共に特定し、登録者のスキル・経験・志向性・人物についての適正な評価・知見や過去の4,000社、12,000件以上のプロジェクトのデータベースに基づいて提案を行うことで、プロジェクトの成功確度を高めています。

プロシェアリングを活用し最適なプロ人材と共に進めていくことで、社内のリソースだけでは解決できなかった経営課題を解決することが可能となります。サーキュレーションは、今後も外部のプロ人材を活用いただくことで、様々な経営課題を解決し、企業の変革の一助を担っていきます。

プロ人材へのご登録はこちら
https://circu.co.jp/pro-sharing/professional/
プロ人材活用に関するお問い合わせはこちら
https://circu.co.jp/pro-sharing/about/

■調査概要
＜プロ人材実態調査＞
調査期間：2022年11月25日（金）〜11月28日（月）
調査方法：インターネット調査（ディーアンドエム社によるパネル調査）
調査対象：1年以内に副業・フリーランス・起業で仕事を受けている20代から60代までの男女(※)
有効回答数：500名（スクリーニング：9,903サンプル）

＜法人のプロ人材活用実態調査＞
調査期間：2022年11月29日(火)〜12月1日(木)
調査方法：インターネット調査（ディーアンドエム社によるパネル調査）
調査対象：外部のプロ(個人)または専門企業/専門業者に、5年以内に特定の業務を依頼またはアドバイスを求めた/求めることがある会社員(※)
有効回答数：300名（スクリーニング：4,771サンプル）

(※)本調査の対象となる職種は以下：
中期経営計画策定／組織戦略策定／M&A／業務資本提携／CVC／ファイナンス／IPO／新規事業開発・事業開発／人事戦略／人事制度設計／採用／人材育成／労務／人事規定／広報PR／コーポレートブランディング／マーケティング／事業ブランディング／代理店マネジメント／CRM／広告運用／データアナリティクス／ビッグデータ解析／機械学習／AI活用／営業戦略立案／営業組織マネジメント／インサイドセールス／カスタマーサクセス／新規販路開拓（人脈営業／トップダウン営業）／海外進出／EC／開発組織・プロジェクトマネジメント／開発ディレクション／システム開発／WEB開発／インフラ／業務改善／BPR／生産管理／工場運営／ファクトリーオートメーション／物流／経理／財務／IR／経営管理（内部監査・法務・コンプライアンス）／経営企画／事業企画／その他コンサル・アドバイザリー

【企業概要】
会社名 　株式会社サーキュレーション
公式HP　https://circu.co.jp/
代表者 　代表取締役社長 久保田 雅俊
設立 　　2014年1月6日
所在地　 東京都渋⾕区神宮前3-21-5　サーキュレーションビルForPro
「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンのもと、外部プロ人材の経験・知見を複数の企業で活用するプロシェアリング事業を運営しています。高い専門性を有するプロ人材の経験・知見を雇用ではなくプロジェクトベースで活用頂くことで、企業の抱える課題の解決、ミッションの達成を支援します。
20,000名以上のプロ人材のリソースから、企業の経営課題・業界・成長フェーズ・社風・経営における理念・思想を鑑み、企業に最適なプロ人材を選出、課題解決プロジェクトチームを組成します。登録している20代から70代のプロ人材は、インタビューを実施し、独自の人材アセスメントにより、スキル・経験・志向性・人物について適正な評価・知見を蓄積しています。2014年設立以来、導入実績は4,103社／12,687プロジェクトを数えます。(2022年10月末時点）

【プレスリリースに関するお問合せ先】
株式会社サーキュレーション 広報／竹内
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FAX: [phone]
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