地盤ネット代表 中日企業家交流会に出席！アジア展開に向けてPR

～「一带一路」と新たなビジネスチャンス—中日企業家交流会2017～

”生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造を目指す地盤ネットホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、以下地盤ネットHD）代表取締役 山本 強は、10月11日(水) 人民日報海外版日本月刊・編集長の蒋豊氏が主催する～「一带一路」と新たなビジネスチャンス—中日企業家交流会2017～に出席し、中日のグローバル企業との交流を通じ、アジア展開への積極的なPRを行いました。

■「一带一路」と新たなビジネスチャンス
　「一带一路」とは、中華人民共和国(中国)が形成を目指す経済・外交圏構想で、シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードを中心に、新たな経済圏の確立や関係各国間の相互理解の増進などを目的としており、大きなビジネスチャンスが見込まれています。日本製品の中国輸出量は2016年を境に年々増加しており、現在は、上記の「一帯一路」に沿う形で発展してきた北線・中線・南線を中心に、ECサイトからの購入が非常に活発化しています。

■中日企業家交流会2017について
　本交流会では、日中のグローバル企業27社の経営者が参加しました。主催者である「人民日報海外版日本月刊」編集長の蒋豊氏から今後の「一帯一路」への期待について挨拶がありました。また、中国中日大使館・商務処公使の宋耀明氏、交通銀行東京支店支店長・夏慧昌氏より「一帯一路」の中日関係と企業のビジネスチャンスについての基調講演が行われました。
　地盤ネットHD代表の山本は、懇親会の中締め挨拶を任され、「一帯一路」の発展に際し、日本の最先端技術である「地震eye（微動探査）」をぜひ活用いただきたいとお話ししました。参加企業からは、どんな機械なのか活用方法について問い合わせを受け、今後の協業について意見交換が活発に行われました。
　今後も地盤ネットHDは、様々なステークホルダーの方々へ向け、地盤に関する情報を発信するよう努めてまいります。