理学療法士の新たな選択肢となる「日本理学療法士プラットフォーム」の設立と基本構想の発表

「スピーディな意思決定×テクノロジー活用×透明性の高い組織運営」をコンセプトに、理学療法士のメリットを最大化する「日本理学療法士プラットフォーム（仮）」に関する基本構想を発表

株式会社バックテック

2025年2月18日 19時00分

「スピーディな意思決定×テクノロジー活用×透明性の高い組織運営」をコンセプトに、理学療法士のメリットを最大化する「日本理学療法プラットフォーム（仮）」に関する基本構想

株式会社バックテック（本社：東京都港区、代表取締役CEO：福谷直人 [理学療法士]、以下「バックテック」）は、このたび、「スピーディな意思決定×テクノロジー活用×透明性の高い組織運営」をコンセプトに、理学療法士のメリットを最大化する「日本理学療法士プラットフォーム（仮）」に関する基本構想を発表します。また、同時にプラットフォーム公開時の先行的な情報提供を希望する方にウェイティングリストを公開しますので、興味をお持ちいただける方は、本リリース下部にあるウェイティングリストにご登録ください。

構想背景

本プラットフォームの構想背景はシンプルで「理学療法士になって良かった！」と胸を張れる理学療法士を1人でも増やすために構想しました。また、研修や自己研鑽等に自己投資したリターンを得られる研修制度や業界構造を創ることを目的としています。

設立（案）

名称：日本理学療法士プラットフォーム（仮）
設立予定日：2025年4-7月頃を目標
基本構想：
- 理学療法士会員（本プラットフォームの会員）の意見に基づいた施策案のスピーディな意思決定
- テクノロジー活用によるキャリアの見える化・効率化
- オープンでフラットな透明性の高い組織運営
- 企業・地方自治体の課題と会員とのマッチング機会の提供

※上記はあくまで現在の設立案であり、会員の皆様の声を参考にしながら、今後変更になる可能性があることをご理解頂けますと幸いです。

基本構想

＜理学療法士会員の意見に基づいた施策案のスピーディな意思決定＞

これまでの理学療法士業界はすでに敷かれた目の前のレールを歩んでいけば何不自由なくキャリアを積み上げることが可能な時代でしたが、社会構造の変化・価値観の多様化等に伴い、理学療法士業界もスピーディに変化して、社会に価値を提供し続けられる存在でなければいけません。その社会の変化にいち早く気づくことができるのは、臨床現場などの第一線で活躍されている理学療法士の皆様です。その一人ひとりの声に耳を傾け、スピーディに意思決定を行い、業界の発展に貢献していきます。

なお、これまでの通例であったトップダウン型の意思決定ではなく、会員が主体的に参加できる民主的・迅速な意思決定プロセスを創り上げることで、会員メリットの最大化を図ります。

＜テクノロジー活用によるキャリアの見える化・効率化＞

理学療法士のキャリアには「学ぶ」「働く」等のキャリアステップがあると考えています。これまでの時代は、「学ぶ」ことに時間やお金を投資しても、報われにくい時代が続いていました。また、学ぶ意欲はあったとしても、自分の興味がある情報に行き着くには多くの労力を必要としてきました。

しかし、テクノロジーが進化した現代においては、例えば理学療法士としての臨床経験や自己学習してきた実績をPHR（Personal Health Record）のように見える化してキャリアにつなげたり、自分の興味がある分野を登録しておけば、毎週そのテーマに係る研修会や国際論文の翻訳情報が目の前に持ってきてくれるような時代になっています。さらに、理学療法士として「どのようなスキルや実績を持っているのか」というような情報をプラットフォーム上で任意で公開することで、一般企業や地方自治体からダイレクトで講師やアドバイザー等の契約依頼が来るような世界を創ります。

当社のこれまでの実績として、プロダクト開発、エンジニアリングによる最新テクノロジーを用いた事業を展開しているため、そのノウハウを活用し、理学療法士の新たな価値創出に貢献します。

＜オープンでフラットな透明性の高い組織運営＞

これまでの理学療法士業界では、実現されたら会員メリットが大きくなる可能性がある内容にも関わらず「公益性」「公正性」の視点で検討し、諦めざるを得ない状況も少なからずありました。そのような検討過程や結果に対する説明は必ずしも十分ではなく、説明責任を果たせる新たな組織が必要ではないかと以前から考えていました。

当社はこれまでも株式会社として透明性の高いコミュニティ運営を心がけており、セラピストのキャリアを支援する事業として展開している「コメディカルキャリアアカデミー（略称：コメキャリ）」においては、会員の皆様のアンケートの声をもとに、最速で意思決定をして、環境の改善に取り組んでいます。かつ、アカデミー会員さまの意見を採用しないときにも、必ず当社の考え方を共有することで、貴重なご意見をいただいた会員さまに対して、理解をいただけるような努力をし、説明責任を果たすよう、事業運営をしています。

そのため、本プラットフォームにおいても「オープンでフラットな透明性の高い組織運営」を主な方針として、会員コミュニティづくりを進めていく方針です。

＜企業・地方自治体の課題と会員とのマッチング機会の提供＞

日本は社会保障費の増大、労働人口の減少、勤労者の高齢化、少子化、産前産後の健康課題、子どもの体力低下などの社会課題先進国です。しかし、理学療法士の卒前・卒後の教育課程で社会課題解決のための知識やスキル、その課題を持っているステークホルダーとの繋がり方などを学ぶ場はありません。そこで本プラットフォーム上で、一般企業や地方自治体等が解決したい社会課題と、理学療法士会員のスキルセットをマッチングしたり、ダイレクトで契約が完結できるようなプラットフォームを将来的に構想しています。

養成校卒業から定年退職までのキャリアをプラットフォーム上で一気通貫して見える化・効率化できる世界を創り上げていきます。

公益社団法人・一般社団法人ではなく”株式会社”が運営するメリット

なぜ、公益社団法人や一般社団法人という形ではなく「株式会社」が運営するかについてですが、これまでの理学療法業界の発展は「公益性」「公平性」というメリットを享受しながらも、他方で業界発展しにくい構造になっているという印象をお持ちになる方も少なくないのではと考えています。そこで新たな時代の風を起こすためには、新しい形の会員組織の設立が必要だと考えました。これは既存の公益社団法人・一般社団法人等と競合するような組織を作りたいというものではなく、社会環境や価値観が多様化する時代において、理学療法士である一人ひとりが心から共感するコミュニティに属する「選択の自由」がある社会を創るべきと考えた結果です。

当社が一般社団法人を設立する案も検討しましたが、これまでと同じような「公益性」「公平性」の限界に直面し、新たなチャレンジを諦めざるを得ない状況になってしまう恐れがあり、それでは未来は変わらないと考えました。株式会社としてスピーディな意思決定やテクノロジーの活用を通して、会員メリットを最速で最大化していくためには株式会社としての運営が最適だという判断を下しました。

なお、当社は「社会を健康に。」という社会課題の解決を経営理念に掲げています。社会の構成要因は「企業・従業員（その家族）・医療専門職・行政・研究機関」などと定義しており、他企業さまとの連携も推進しながら、医療専門職の方々も身体的・精神的・社会的な豊かで満たされた世界の実現を目指しており、今回のプラットフォーム設立は経営理念の実現のための方策です。