タイナビ発電所Plus、TAOKE社のSmartPVと連携開始！

第５弾：遠隔監視機器から発電量データをAPIで自動取得！発電量の変化を知ることで即時にトラブル対応

グッドフェローズ

2022年1月11日 15時30分

太陽光発電・蓄電池を中心とした再生可能エネルギーWebプラットフォーム「タイナビシリーズ」を運営する株式会社グッドフェローズ（本社：東京都品川区、代表取締役：長尾泰広）はこの度、土地付き太陽光発電投資物件売買サイト「タイナビ発電所」の会員向け機能である「タイナビ発電所Plus＋」内の太陽光発電所一括管理サービスにおいて、低圧遠隔監視市場で約10%のシェアを持つTAOKE社の遠隔監視機器「SmartPV」とのAPI連携を開始しました。
当社は本サービスを全国の発電所オーナー様向けに無償提供する事で、脱炭素化の要となる太陽光発電の保全、維持、管理、流通におけるデジタル化の推進を通じて、全国の発電事業者の課題解決を支援すると共に、国内の脱炭素社会の実現に貢献します。

■日本初、発電量データをAPIで自動取得しまとめて見える化！「タイナビ発電所Plus+」とは
「タイナビ発電所Plus+（タイナビ発電所プラス）」は、土地付き太陽光発電投資物件売買サイト「タイナビ発電所」の会員様向け新機能として追加された太陽光発電所一括管理サービスです。
ユーザーは保有する産業用太陽光発電所の全ての発電実績を年度別・月別・日別・時間別でまとめて確認することができ、過去の発電実績との期間別比較や、発電シミュレーションと実績との予実管理を比較することが可能です。また、保有する発電所に搭載されている遠隔監視システムを登録することで、遠隔監視システム上に記録される発電量データをAPIで自動取得することが可能です。

この度TAOKE社が提供する「SmartPV」との連携を開始したことで、NTTスマイルエナジー社が提供する「エコめがね」とラプラス・システム社が提供する「L・eye」と合わせて遠隔監視機器市場の上位を占める3社との自動連携が可能となりました。

ユーザーは登録完了後から発電量データをリアルタイムで自動取得することが可能です。
今後は他メーカーとも順次API連携をしていく予定です。

また、今後発電所の収支を管理できる機能、保険見直し相談サービス、専門家紹介サービス等、さまざまな機能を実装予定です。無料会員登録をしていただいた方には、今後のアップデート情報を随時メールでお知らせします。

■タイナビ発電所Plus+サービス紹介動画

■「タイナビ発電所Plus+」の３つの特徴
１．発電所の発電実績をまとめて見える化できる
保有する発電所の遠隔監視システムを登録することで、発電量データをAPIで自動取得することが可能です。
発電量データは、年度別・月別・日別・時間別・期間指定で比較したり、全ての発電所の発電量を合算して確認することができます。

2．シミュレーションと比較できる
保有する発電所の発電量シミュレーション値を入力することで、年度別・月別・日別・時間別・期間指定で実際の発電実績と比較することができます。差分を比較することで、予測や対策も可能になります。

３．CO2削減量がわかる
保有する発電所のCO2削減量が確認できるため、ご自身の環境への貢献度をチェックすることが可能です。

また今後のアップデートでは、発電所の収支管理機能、保険見直し相談サービス、専門家紹介サービス、そしてAIを活用したサービス等、発電事業者の皆様がより安心、かつ簡単に発電所を管理できるお役立ち機能を実装予定です。

■太陽光発電事業のデジタル化を通じて脱炭素社会の実現に貢献
2012年から始まった固定価格買取制度（FIT）を皮切りに、売電収入による投資目的で購入する事業者が急増し、日本国内で産業用太陽光発電所が爆発的に増加。近年まで順調に導入が拡大していましたが、新設の太陽光発電のFIT制度が一部廃止するなど太陽光発電の普及にブレーキがかかっていました。

ところが、2020年10月に菅義偉元総理大臣の所信表明演説で発された「脱炭素宣言」を契機に、日本は脱炭素化に向けて大きく舵を切りました。
同年12月10日に決定した与党税制改正大綱の中では、脱炭素社会の実現やDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んだ企業に対する減税案が発表され、脱炭素化につながる「グリーン投資」を行った企業に対し税制優遇を設けることが盛り込まれました。
また同14日、環境省は2021年度に新たに太陽光発電の導入に対して補助金を支給し、太陽光発電の普及を促進することを発表しました。こうした脱炭素化への潮流により、再び産業用太陽光発電所の導入拡大が期待されています。

「タイナビ発電所」は2013年の開設から、3万件を超える太陽光発電の投資物件を掲載し、太陽光発電の普及に取り組んでまいりました。
2022年1月現在、国内の再エネ（再生可能エネルギー）設備（※1）約45万件のうち、約15%を「タイナビシリーズ」の非住宅用会員（※2）が占め、国内の再エネ事業者（※3）約16万人のうち約9%を会員化しています。
当社は、「タイナビ発電所Plus+」の運営を通じて、脱炭素化の要となる太陽光発電の保全、維持、管理、流通のデジタル化を支援することで、全国の発電事業者の「太陽光発電量の最大化を図る」と共に、課題を共に解決し、脱炭素社会の実現に貢献します。
※1 国内の再エネ設備とは、経済産業省に認定されている事業計画認定数を指します。
※2 非住宅用会員とは、「タイナビNEXT」「タイナビ発電所」の2サイトのユーザーの合計を指します。
※3 国内の再エネ事業者とは、経済産業省に認定されている事業計画認定ユーザーを指します。

事業紹介

◆エネルギーメディア事業
・住宅用太陽光発電一括見積りサイト「タイナビ」：https://www.tainavi.com/
・産業用太陽光発電一括見積りサイト「タイナビNEXT」：https://www.tainavi-next.com/
・土地付き太陽光発電投資物件売買サイト「タイナビ発電所」：https://www.tainavi-pp.com/
・家庭向け電気料金比較サイト「タイナビスイッチ」：https://www.tainavi-switch.com/
・法人向け電気料金一括見積り比較サイト「スイッチビズ」：https://www.tainavi-biz.com/
・法人向け産業用PPA料金比較サイト「スイッチビズ」: https://www.tainavi-biz.com/ppa/
・蓄電池一括見積もりサイト「タイナビ蓄電池」：https://www.tainavi-battery.com/
・エネルギー業界のシンクタンク「タイナビ総研」：https://www.tainavi-soken.com/

◆エネルギー事業
・省エネ（LED/デマンドコントロール）・創エネ（太陽光・風力・蓄電池）機材の卸販売

◆電源開発事業
・太陽光発電用地の土地売買および新築・中古太陽光発電所の販売・仲介
・太陽光発電のO＆Mサービス「はつでん管理人」：https://www.solar-manager.jp/