アプライド マテリアルズ　2022年度第4四半期の業績見通しを修正

アプライド マテリアルズ（Applied Materials, Inc., Nasdaq：AMAT、本社：米国カリフォルニア州サンタクララ、社長兼CEOゲイリー・E・ディッカーソン）は10月12日（現地時間）、2022年度第4四半期（期末：2022年10月30日）の業績見通しを修正しました。

米国政府は2022年10月7日、中国で販売される米国の半導体について新たな輸出規制を発表しました。その対象には、ウェーハ製造装置ならびに関連するパーツとサービスも含まれます。アプライド マテリアルズは現時点で、この新たな規制により当社の第4四半期売上高が約4億ドル±1億5,000万ドル減少すると予想しています。

アプライド マテリアルズは、第4四半期の売上高見通しを約64億ドル±2億5,000万ドルに修正します。従来の見通しは66億5,000万ドル±4億ドルでした。修正後の売上高見通しには、新たな輸出規制の影響と、これを一部相殺するサプライチェーンのパフォーマンス改善が反映されています。

アプライド マテリアルズは、第4四半期の非GAAPベースの希薄化後1株当たり利益予想を1.54ドル～1,78ドルの範囲に見直します。従来の予想範囲は1.82ドル～2.18ドルでした。修正後の1株当たり利益には、売上高見通しの減少による影響のほか、主として新たな輸出規制に関連する在庫費用およびリマニュファクチャリング費用がもたらす影響の暫定予想値0.23ドルが含まれています。

アプライド マテリアルズは、必要な輸出許認可についての追加申請をします。当社は現時点で、この新しい規制により2023年度第1四半期の売上高が、現四半期と同じ程度の影響を受けると予想しています。追加の情報は、次回の決算コンファレンスコールでお知らせする予定です。

アプライド マテリアルズは、世界各国、地域のお客さま、サプライヤー、拠点で事業を行うグローバル企業です。当社の事業は国際貿易に依拠しており、あらゆる貿易規制の遵守をコミットしています。

将来予想に関する記述について

本プレスリリースには、当社の2022年度第4四半期とそれ以降の事業見通し、新たな輸出規制が当社の製品輸出能力やお客さまへのサービス提供能力および業績に及ぼす影響、新たな輸出規制に従って当社が追加の認可を申請する意向など、将来の見通しに関する記述や、過去の事実には該当しない記述が含まれています。こうした記述やその前提をなす仮定はリスクや不確定要素に左右され、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。こうした記述が明示ないし黙示する帰結と実際の結果の間に大きな違いをもたらし得る要因としては、当社製品への需要水準、当社がお客さまの需要に応える能力、および当社サプライヤーが当社の需要要請に応える能力；グローバルな経済・政治・業界動向；新たな輸出規制と認可要件および会計規則の解釈と実施；グローバルな貿易問題および貿易・輸出規制と政策の変更；当社が許認可をタイムリーに取得する能力；輸送の中断およびロジスティクスの制約；地域的あるいはグローバルなエピデミックによる影響；エレクトロニクス製品に対する消費者の需要；半導体への需要；技術や生産設備に対する取引先企業のニーズ；新たな革新的テクノロジーの導入とテクノロジー移行のタイミング；当社が新しい製品やテクノロジーを開発・提供・サポートする能力；当社顧客ベースの集約傾向；当社が将来の業績、市況、顧客の要求、ビジネスニーズを正確に予測する能力；当社が適用される法律、規則、規制の遵守を確保する能力；当社が証券取引委員会（SEC）に提出する書類（最新のForm 10-Qおよび8-K報告書を含む）に記載しているその他のリスクや不確定要素などがあります。将来の見通しに関する記述はすべて本プレスリリース発表時点における経営陣の推定、予測、仮定に基づくものです。アプライドマテリアルズは将来の見通しに関する記述を更新する義務を負っておりません。

非GAAPベースの財務指標について

非GAAPベースの希薄化後1株当たり利益の予測では、完了した買収に関する既知の費用1株当たり0.01ドルを除外し、株式ベース報酬の基準化された税控除額1株当たり0.02ドルおよび無形資産のグループ会社間移転に関する所得税控除額1株当たり0.03ドルを含めていますが、現時点で未知の項目（買収に関連する追加費用、その他の営業外項目または特殊項目など）、その他の税関連項目などについては、本来的に不確定性が高く、過大な努力を払わない限り予測が難しいため反映していません。

アプライド マテリアルズ（Nasdaq: AMAT）は、マテリアルズ エンジニアリングのソリューションを提供するリーダーとして、世界中のほぼ全ての半導体チップや先進ディスプレイの製造に寄与します。原子レベルのマテリアル制御を産業規模で実現する専門知識により、お客さまが可能性を現実に変えるのを支援します。アプライド マテリアルズはイノベーションを通じてよりよい未来を可能にします。

詳しい情報はホームページwww.appliedmaterials.com でもご覧いただけます。

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このリリースは10月12日、米国においてアプライド マテリアルズが行った英文プレスリリースをアプライド マテリアルズ ジャパン株式会社が翻訳の上、発表するものです。

アプライド マテリアルズ ジャパン株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：中尾 均）は1979年10月に設立。大阪支店、川崎オフィスのほか15のサービスセンターを置き、日本の顧客へのサポート体制を整えています。