【ミュゼプラチナム買収へ】割引クーポンサービス『Cポン』を運営するKOC・JAPAN株式会社がミュゼプラチナムの100%親会社であるミュゼプラチナシステムズ合同会社を買収

〜600万人ユーザーへ美容事業を展開〜

ＫＯＣ・ＪＡＰＡＮ

2024年4月25日 10時38分

KOC・JAPAN株式会社がミュゼプラチナムの100%親会社であるミュゼプラチナシステムズ合同会社を買収

全国の加盟店・ネットショップで、いつでも20%OFFで使える割引クーポンサービス『Cポン』を運営するKOC・JAPAN株式会社(本社：東京都中央区銀座7-16-21 銀座木挽ビル4階、代表取締役：秋山博士、以下 KOC）は、ミュゼプラチナムの100%親会社であるミュゼプラチナシステムズ合同会社を2024年4月1日（月）をもって買収しました。今後はKOCグループの別法人を立て、ミュゼプラチナムを運営する計画です。これにより450万人の顧客を持つミュゼプラチナムと150万人の顧客を持つCポンが連携し、相当な事業シナジーが期待できます。

Cポン×ミュゼの今後の展開

Cポンとミュゼプラチナムとの連携により3つのことが実現されます。

①お互いのシステムを連携

Cポンが持つ割引クーポンのシステムとミュゼが持つ美容サービスを連携することで大幅な利便性向上とユーザーへの利益をもたらすことが可能になります。また今回のM&Aのタイミングでアプリ機能の拡充も予定されています。それにより、更なるビジネスの可能性を生み出すことができます。

②新商品、新サービスの導入

既存のミュゼ商品に加えて、今話題のエクソソームや韓国コスメなどの新商品、新サービスの導入を予定しています。これらの物販事業もCポンのシステムとミュゼの販売力を活用し、力を入れていく予定です。

③海外展開も含めた更なる事業拡大

今回のM&Aにより600万ユーザーに対してサービスが展開できます。それにより更なる売上アップと企業価値の向上が期待されます。また香港、韓国を中心にアジアでの展開も考えております。このような事業拡大が進めば、国内外の市場への上場も視野に入れた可能性が切り開けます。

『Cポン』とは？CポンサイトURL：https://corp.koc-japan.co.jp/cpon/

Cポンとは、広告業務と一体化した割引クーポンサービスです。香港では30年以上安定して成功をおさめたビジネスモデルとして近年日本に進出いたしました。

●ユーザー：実質いつでもどこでも20%オフでサービスを利用できる登録無料サービス

本サービスは、ユーザーが購入金額分以上のCポンが得られ（例：10,000円分の購入→10,000Cポンがチャージされ、12,000円相当のご利用が可能）、加盟飲食店などで実際の現金と同じ価値でご利用いただけます。その結果ユーザーは実質いつでも20%オフでサービスを受けるメリットがあり、行きたい店舗はCポンサイトで簡単に検索することができます。現在ユーザー数は150万人、加盟されている店舗は10,000店舗以上で、今後さらにサービスの拡充を予定しています。

●加盟店：無料でサイト内に情報掲載して広報や集客として

加盟店舗はサイトに無料で店舗情報を掲載することが可能です。ユーザーはCポンサイトから行きたい店舗を検索するため、「SNSやホームページの更新まで手が回らない」「広報知識のある人が会社にいない」など人材・資金不足が理由で広報活動ができなかった店舗については格段に見つけてもらいやすくなります。また店舗運営において、特に固定費になる広告掲載料は店舗にとって大きな負担となってなりますが、その不安を抱えずに集客することが可能になることから、この仕組みは多くの加盟店のみなさまに喜ばれております。

※Cポンご利用金額の換金は後日KOCを通してお支払いします。

※換金の際に手数料をいただく「完全成果報酬型」です。

美容脱毛サロン『ミュゼプラチナム』について　URL：https://musee-pla.com/

■ 美容脱毛サロン『ミュゼプラチナム』について

“全ての女性のキレイをお手伝いしたい”との想いを込め、2003年に誕生した、サロン品質の美容脱毛サロン。多くの女性の支持を受け、現在では全国に 185店舗（※1）を展開しています。

（※1) 2024年2月末日時点

今後の展望〜600万人ユーザーに対するプロモーション〜

今回のM&Aをきっかけに600万人ユーザーになりました。この600万人ユーザーに対してプロモーションを行うことで、大きなビジネスチャンスを創出することができます。また今後も継続したTVCM、web施策を通したプロモーション、各種スポンサードなど実施し、さらなる知名度を向上を図ります。また、日本での事業展開だけでなく、香港、マレーシア、韓国などのアジアを中心とした世界展開も実現します。