次世代CFO像を示す「インパクトオフィサー白書」創刊プロジェクトを始動

〜インパクト投融資に紐付く業界を牽引する経営人材の新たな業界基準を探求〜

株式会社UNERI

社会課題解決型スタートアップのエコシステム構築を行う株式会社UNERI(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:河合 将樹、以下「UNERI」)は、公益財団法人Soilによる「インパクトオフィサー白書」の創刊に向けた実態調査および制作プロジェクトを担当いたします。本プロジェクトには米日財団からSoilへの資金助成が決定しております。

■ プロジェクト発足の背景:非財務価値を考慮した資本市場へ

 近年、資本市場の新たな潮流として「インパクト」という概念が急速に金融・経済の中枢へと浸透しています。GSG Impact JAPANの調査によれば、2024年度の日本のインパクト投資残高は17兆3,016億円に達し、前年度比150%という驚異的なペースで市場拡大を続けています。さらに、環境や社会への影響を財務諸表に金銭的価値として反映させる「インパクト加重会計(Impact-Weighted Accounts)」を国内先進企業が導入し始めるなど、非財務価値の可視化と定量化はすでに同時多発的・自律分散的な発展を遂げています。

 こうした市場の急成長に伴い、今強く求められているのが、分断されがちな未上場市場と上場市場をシームレスに接続させる「専門家」の存在です。特に、インパクト投資による資金調達を行った新興企業や資産運用会社の現場では、IMM(Impact Measurement and Management)やToC(Theory of Change)の策定・運用に際し、その規律を「重たいコスト」と捉え、葛藤を抱える場面が散見されます。今後、インパクト経営が普及するためには、ガバナンスを単なるコンプライアンス上のコストではなく、企業価値を向上させる「成長エンジン」や「新たなビジネス機会」、そして「ステークホルダーへの責任ある開示」として捉え直す視点が欠かせません。

 本プロジェクトでは、こうした問題意識のもと、インパクト投融資のフレームワークを経営に浸透させ、多様な経営資源を編集し、企業成長・企業価値向上へと昇華させる専門人材を「インパクトオフィサー」と定義します。

 すでに米国をはじめとする世界各国では、この役割を担うプロフェッショナルたちが現場で独自の推進を行い、多くの事例を生み出しています。本プロジェクトでは、世界で躍動するインパクトオフィサーたちの実践知を紐解きながら、急成長する日本の市場環境と商習慣に最適化された「日本版インパクトオフィサー」創出に向けたヒントと実践的アプローチを探求していきます。

■ 本プロジェクトの体制とUNERIの役割

本プロジェクトは、米日財団、公益財団法人Soil、株式会社UNERIの3社が連携して推進していきます。

株式会社UNERIの実績:
 2020年設立。社会課題解決型スタートアップの育成・投資等、日本からスタートアップ及びインパクトエコシステム構築を推進。老舗企業・上場企業・海外財団・自治体等多様な方々との事業共創を実施。2024年に「インパクトオフィサーの学校」というプログラムを開始し、2年間で約50名が参加。2025年には全投資先に「B Corp」取得を義務付けるVCを設立し4社に投資を行っています。

公益財団法人Soilの実績:
 株式会社Speee創業者の久田哲史氏が2023年設立。「儲からないけど、意義がある」非営利スタートアップの創業期支援に特化し、約70件・総額約2億円の助成を実施。東京大学やMUFG等の機関と連携し、次世代の社会起業家を輩出するエコシステム形成を強力に牽引しています。

米日財団の実績:
 1980年に設立された独立系の民間財団。日米二国間の連携強化や両国の協働による課題解決に向け、累計1億ドル以上の助成実績を誇ります。さらに、20年超にわたり「日米リーダーシップ・プログラム」を主催し、両国の政策立案者や起業家など500名を超える強固なグローバル・ネットワークを構築しています。

■ 2年間の実施内容

助成期間の中で弊社では以下の項目を実施してまいります。

各国の実例調査: アメリカを中心とし、世界約6カ国の代表的な取り組みを調査します。

国内調査: インパクトオフィサーに関する調査研究を実施します。

白書発刊: 初版は2026年度内を想定しています。


■ プロジェクト主導者・関係者コメント

株式会社UNERI代表取締役CEO / UNERI Capital代表パートナー 河合将樹

 「スタートアップ業界で数多くの起業家・CxOと話す中で、IMMが『重たいコスト』となり、理想と葛藤に苦しんでいる姿を何度も目にしてきました。しかし、非財務価値の追求は本来、企業価値を飛躍させる『成長エンジン』です。このパラダイムシフトを起こす鍵こそが、多様な経営資源と金融をシームレスに接続する専門人材『インパクトオフィサー』に他なりません。 本プロジェクトを通じ、米日財団さん・Soilさんという強力なパートナーの皆様と共に「資金の受け手目線」からの実践知をまとめる試みを始めました。未上場企業及び上場企業におけるガバナンスの取組が攻めの武器になる、という成功体験を積める、道標になる取組にできるよう、励んでまいります。」

経歴:

1995年生まれ。イギリス留学、ETIC.を経て「お金の力で起業家が画一的になる」という問題意識から、2020年に株式会社UNERIを創業。2022年にSIIFのインパクト投資ファンドで投資業務に従事。2024年には約2000人が集う業界最大規模イベント「IMPACT SHIFT」を立ち上げた後、自治体・上場企業と担い手育成等の協業を推進。2025年にVCファンドを設立し、世界展開を目指す社会課題系スタートアップへの投資を開始する。金融庁主催「インパクトコンソーシアム」地域・実践分科会ディスカッションメンバー。Forbes JAPAN2024「世界を変える30歳未満30人」選出。

公益財団法人Soil 代表理事 久田哲史

 「米日財団のご支援をいただき、UNERI社と「インパクトオフィサー」に関する調査・政策提言を始動できることを大変嬉しく思います。Soilでは「儲からないけど、意義がある」非営利スタートアップを支援する中で、市場拡大の一方でIMMにおける現場の管理や評価が形式的な負担となりがちな現状に強い課題を感じてきました。社会課題の解決を加速させるためには、その実装を担う「人」と「知見」を広げ、起業家がより本質的な活動に集中できる環境をつくることが不可欠であると考え、本プロジェクトを立案しました。
委託先には、教育と投資の両面で豊かな実践知を持つUNERI社を選定しました。社会起業家に寄り添うエコシステムの構築を目指し、この意義ある歩みを共にしてまいります。」

経歴:

愛知県生まれ。大学在学中に株式会社Speeeを創業し、代表取締役に就任。2011年、新規事業創出に専念するため代表交代。2018年、ブロックチェーン事業を主軸としたDatachainを設立。2020年にSpeee上場。「儲からないけど意義がある」事業に取り組む非営利スタートアップの創業期を支援するため、2023年、一般財団法人Soilを立ち上げ、代表理事に就任。2024年には同法人が公益財団法人となる。

米日財団 在日代表 岡部晴人

 「米日財団では近年、日本と米国を中心に、ソーシャルインパクト分野における知見の形成と人材・組織間の交流を促進することが、健全なエコシステムの発展にとって重要だと考え、さまざまな取り組みを進めてきました。本プロジェクトは、まさにそうした問題意識に応える意義深い試みだと感じています。「インパクトオフィサー」という概念は、法人格やセクターの違いを超えて、人や役割に焦点を当てながらインパクトを捉え直すための有効なレンズになり得るものです。実際にこの役割を担う人材は、スタートアップ、金融機関、財団、NPOなど多様な組織に分散して存在しており、その実践知をエコシステム全体として体系的に把握することは容易ではありません。UNERIのネットワークとSoilの経験を生かし、日本のみならずグローバルでも参照されるような白書が生まれることを期待しています。本プロジェクトが、インパクトを担う人材と実践の理解を深め、次世代のエコシステム形成に貢献することを楽しみにしています。」

経歴:
東京大学教養学部卒業後、ベイン・アンド・カンパニーの東京・ドバイオフィスにて、政府機関、民間企業、NPOを対象に経営課題に関するアドバイザリーに従事。同社のソーシャルインパクト活動でプロボノコンサルティングや知見発信に取り組む。その後、ハーバード大学ジョン・F・ケネディ公共政策大学院に留学。ソーシャルインパクト分野を専攻する中で、フィランソロピー(寄付や助成など民間資金を活用した社会課題解決への資金導入)の量的・質的不足が、社会課題解決が停滞する根幹に存在することを認識するに至る。2025年より現職。米日財団では、日本におけるNPO・フィランソロピーのエコシステム強化を目指し、パートナー団体への助成を通じた長期的なソーシャルインパクトの拡大に取り組む。本業の他、NPO法人SVP東京パートナー、認定NPO法人CLACK 理事、京都大学連携研究員など。


■ 運営組織 概要

【株式会社UNERI】

株式会社UNERIは、「起業家の尊厳を回復させ、全てのイノベーターが自分の道を歩める社会をつくる」というミッションの基、2020年に設立された会社です。特に、社会課題系スタートアップの人材育成・企業/行政連携・投資事業を展開しています。2025年4月に投資事業を開始し、UNERI Capitalというファンドを通して投資を実施しています。

名称 : 株式会社UNERI

Webサイト:https://uneri.co.jp/capital、 https://uneri.co.jp/

代表 : 河合将樹

【公益財団法人Soil】

Soilは、非営利スタートアップに圧倒的に不足している創業期の資金を助成し、また成長のための支援をする財団です。「儲からない」けど、「意義がある」事業に取り組むチームを、あえて現時点では一般的でない「非営利スタートアップ」という言葉で定義しています。これまで、複数の助成プログラムを通じて、社会課題解決を目指す65以上の団体・個人に総額2億円超の助成を行ってきました。今回実施する助成プログラムSoil 100は、これから創業をするフェーズの方を対象に最大100万円を助成することで、非営利事業への挑戦のハードルを下げ、「挑戦する」という選択肢を自分ごと化し、良質な社会起業の裾野を広げていくことを目的としています。

URL:https://soil-foundation.org/

【米日財団】

米日財団(USJF)は、日米関係の強化と共通課題の解決を目的とする独立した民間助成財団です。1980年の設立以来、両国で1億ドル以上の助成を通じて多様な取り組みを支援してきました。現在は助成プログラムとともに、500名を超える両国のリーダーを結ぶネットワーク「日米リーダーシップ・プログラム(USJLP)」を運営しています。

URL:https://us-jf.org/ja/

■ 本件に関するお問い合わせ先

株式会社UNERI インパクトオフィサー白書プロジェクト事務局
Email:info@uneri.co.jp

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会社概要

株式会社UNERI

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URL
https://uneri.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
愛知県名古屋市
電話番号
-
代表者名
河合将樹
上場
未上場
資本金
-
設立
2020年05月