雑誌『中央公論6月号』(5月10日(金)発売)で、人口戦略会議レポート全文と消滅可能性744自治体を含む、全国1729自治体の9分類データを徹底的に解説します。
「人口戦略会議」(議長:三村明夫 日本製鉄名誉会長、副議長:増田寛也 日本郵政代表執行役社長)より、全国1729自治体の持続可能性分析レポートが発表!
先日「人口戦略会議」(議長:三村明夫 日本製鉄名誉会長、副議長:増田寛也 日本郵政代表執行役社長)より、全国1729自治体の持続可能性分析レポートが発表されました。5月10日(金)発売の雑誌『中央公論6月号』で、徹底分析します!
【『中央公論6月号』掲載内容】
◆『地方自治体「持続可能性」分析レポート』
三村明夫(人口戦略会議議長)+人口戦略会議
◆全国 1729 自治体リストを読み解く
新たな「消滅」、半数が北海道・東北
◆全国1729自治体の9分類データ
◆対談人口減を止められなかった10年
増田寛也(人口戦略会議副議長)/宇野重規(東京大学教授)
◆10年前のショックを糧に
消滅可能性都市から脱却した豊島区がいま目指すもの
高際みゆき(豊島区長)
◆人口増加は結果、目的ではない
東日本大震災があっても健闘の女川町長
須田善明(宮城県女川町長)
◆人口減少率最大の秋田県、「資源県」の強みを活かす
佐竹敬久(秋田県知事)
◆あらたに設けた‶ブラックホール型″とは?
【書誌情報】
〇雑誌名:『中央公論6月号』 〇判型:A5判
〇発売日:2024年5月10日(金) 〇特別定価:990円(900円+税) 〇雑誌コード:06101-06
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