雑誌『中央公論6月号』(5月10日(金)発売)で、人口戦略会議レポート全文と消滅可能性744自治体を含む、全国1729自治体の9分類データを徹底的に解説します。

「人口戦略会議」(議長:三村明夫 日本製鉄名誉会長、副議長:増田寛也 日本郵政代表執行役社長)より、全国1729自治体の持続可能性分析レポートが発表!

株式会社 中央公論新社

先日「人口戦略会議」(議長:三村明夫 日本製鉄名誉会長、副議長:増田寛也 日本郵政代表執行役社長)より、全国1729自治体の持続可能性分析レポートが発表されました。5月10日(金)発売の雑誌『中央公論6月号』で、徹底分析します!


【『中央公論6月号』掲載内容】

『地方自治体「持続可能性」分析レポート』

 三村明夫(人口戦略会議議長)+人口戦略会議


全国 1729 自治体リストを読み解く

新たな「消滅」、半数が北海道・東北


◆全国1729自治体の9分類データ

◆対談人口減を止められなかった10年

増田寛也(人口戦略会議副議長)/宇野重規(東京大学教授)


◆10年前のショックを糧に

消滅可能性都市から脱却した豊島区がいま目指すもの

高際みゆき(豊島区長)


◆人口増加は結果、目的ではない

東日本大震災があっても健闘の女川町長

 須田善明(宮城県女川町長)

                 



人口減少率最大の秋田県、「資源県」の強みを活かす

佐竹敬久(秋田県知事)


◆あらたに設けた‶ブラックホール型″とは?

 

【書誌情報】

〇雑誌名:『中央公論6月号』 〇判型:A5判

〇発売日:2024年5月10日(金) 〇特別定価:990円(900円+税) 〇雑誌コード:06101-06

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雑誌・本・出版物
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会社概要

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URL
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業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区大手町1-7-1 読売新聞ビル19階
電話番号
03-5299-1700
代表者名
安部順一
上場
未上場
資本金
7000万円
設立
1886年04月