米国の公共交通機関２事業者から公共交通機関向けバス用運賃収受システムを受注

　レシップホールディングス株式会社（本社：岐阜県本巣市、代表取締役社長：杉本　眞）の連結子会社LECIP INC.（本社：米国イリノイ州、CEO：大村 光弘）は、カリフォルニア州オレンジ郡にてバスなどの公共交通機関を運営するOrange County Transportation Authority (OCTA)（本部：米国カリフォルニア州、以下OCTA）、及びフロリダ州コリアー郡にてCollier　Area　Transit(CAT)としてバスなどの公共交通機関を運営するCollier　County（本部：米国フロリダ州、以下CAT）の2事業者より運賃収受システムを受注しました。米国の公共交通機関向けの運賃収受システムの受注は2024年3月期に公表したオレゴン州ポートランド、テキサス州ヒューストンの公共交通機関向けに続いての受注となります。

受注金額は2件合計で約1,300万米ドルであり、それぞれ運賃収受システムに関する契約期間5年の保守・運用支援も請け負います。いずれも2026年に納入・運用開始を予定しています。これらは、当社にとって米国での7件目および8件目の受注案件となります。

米国の公共交通は、行政によって運営されており、運営や設備投資は全て入札によって契約が行われます。入札では価格だけでなく、これまでの実績やプロジェクト体制などが評価項目として挙げられ、特に実績が重視される傾向があります。当社はこれまで、北米において、現在対応中の案件を含め、6つの事業者に累計2,577台の運賃箱と運賃収受システムを納入してきました。これらの実績とプロジェクト体制、製品の高い品質が顧客に高く評価され、今回の受注に至りました。実績の積み上げにより継続的な案件獲得に成功しています。

レシップグループは、引き続き北米市場における公共交通機関向けAFC（運賃収受システム）事業を強化し、さらなる実績獲得に努めます。

〈LECIP INC.のこれまでの受注実績〉

現金収受特化型北米向け運賃箱

＜受注の内容＞

①カリフォルニア州オレンジ郡にてバスなどの公共交通機関を運営するOrange County Transportation Authority（本部：米国カリフォルニア州、以下OCTA）より運賃収受システムを受注しました。

本件では、OCTAが保有するバスに、バス用運賃箱592台（予備品込）などバックオフィスシステムを含む、現金に関わる運賃収受システム全体を納入します。バックオフィスシステムは、当社が管理するクラウドサービスアカウント上で提供します。
OCTAは、米国カリフォルニア州オレンジ郡を中心とするエリアにて、路線バス事業を運営しています。路線バス事業は52路線、バス保有台数508台、2024年の輸送人員は約3,700万人です。

事業者名：Orange County Transportation Authority(OCTA)
本部所在地：アメリカ合衆国・カリフォルニア州
業種：公共交通機関運営（路線バス）
設立：1991年（President：Darrell E. Johnson）
2024年輸送人員：約3,700万人（バス）

②フロリダ州コリアー郡にてバスなどの公共交通機関を運営するCollier Area Transit(CAT)として事業を行うCollier County（本部：米国フロリダ州、以下CAT）より運賃収受システムを受注しました。

本件では、CATが保有するバスに、バス用運賃箱33台（予備品込）などバックオフィスシステムを含む、現金に関わる運賃収受システム全体を納入します。バックオフィスシステムは、当社が管理するクラウドサービスアカウント上で提供します。
CATは、米国フロリダ州コリア―郡を中心とするエリアにて、路線バスを運営しています。路線バス事業は17路線、バス保有台数30台、2023年の輸送人員は約84万人です。

　事業者名：Collier County(CAT)

　本部所在地：アメリカ合衆国・フロリダ州

　業種：公共交通機関運営（路線バス）

　設立：2001年（President：Ozzie Gonzalez）

　2023年輸送人員：約84万人（バス）