日本政府、グアテマラの移民の子どもたちに対する支援強化のため、UNICEFを通じた5億600万円の無償資金協力を実施
2025年1月31日 グアテマラ発
日本政府と国連児童基金（UNICEF）は本日、移動するぜい弱な子どもたち、10代の若者、女性の保護に関する支援を強化するための合意文書に署名しました。日本政府はグアテマラに対し、UNICEFを通じて2年間にわたる5億600万円の無償資金協力を実施します。
署名式にはグアテマラ共和国のカリン・エレラ副大統領、桑名良輔 駐グアテマラ共和国特命全権大使、UNICEFグアテマラ事務所代表のマヌエル・ロドリゲス・プマロルが出席しました。本資金協力は、日本政府とグアテマラ政府の外交関係樹立90周年を記念する最初の取り組みの一つとして、重要な意味を持ちます。
グアテマラは、子どもや10代の若者、その家族など、移動する人々にとっての出発地でもあり通過国、帰還国、そして目的地でもあります。移民の流入が増加する中でサービス提供の強化はますます重要となっており、保護者同伴の有無に関わらず、子どもや10代の若者、そして帰還または通過する家族にとって特に必要不可欠です。
2024年の1年間で、8,400人以上の子どもを含む7万6,000人を超えるグアテマラ人が同国に帰還しました。このうちの40パーセントが女の子や10代の女性であり、51パーセントはグアテマラの先住民であるマヤ族のコミュニティに属していると自認しています。
この現状は、包括的かつ人権を中心に据えたアプローチで人道支援を強化していくために、様々なアクターや分野を超えた協力と調整が重要であることを示しています。
桑名良輔 駐グアテマラ共和国特命全権大使は、「特に適切な対応が必要である国境を超えた人々の移動の問題について、UNICEFを通じてグアテマラ政府と再び協力できることを大変嬉しく思います。移民の子どもたちは、搾取や暴力、組織犯罪からの特別な保護を必要としています。彼らの権利を守り、必要不可欠なサービスへのアクセスを確保することが重要です。」と述べました。
日本政府による資金協力のもと、UNICEFは同国のイニシアチブを支援し、以下の4つの戦略分野に重点を置いた取り組みを行います。
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適切なインフラと専門的な人材を備えた、政府の一時受け入れセンターや避難所の運営強化
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移動中の子どもや10代の若者、ぜい弱な状況に置かれる女性、そしてその家族のケアのための市民社会の場の改善
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大統領府社会福祉庁のインフラを部局レベルで改善・整備し、心理社会的支援チームを組織して、移動チームを派遣することによって、出身コミュニティにおける家族との再統合支援を拡大・強化
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移住の権利、非正規移住のリスク、ジェンダーに基づく暴力、搾取や性的虐待の予防に関する情報を広く伝えるための仕組みと経路の拡大
これらの取り組みは、移動の経路や国境に位置する、または保護者を伴っていない子どもたちの主な出身地である9つの県（グアテマラ、ケツァルテナンゴ、サン・マルコス、ウェウェテナンゴ、キチュ、ペテン、アルタ・ベラパス、イザバル、チキムラ）で実施される予定で、グアテマラ移民局及び大統領府社会福祉庁と連携して、家族とコミュニティとの再統合を支援することを目的としています。
UNICEFグアテマラ事務所代表のマヌエル・ロドリゲス・プマロルは、「暴力や貧困、気候変動の影響により、地域全体で毎年より多くの子どもたちや家族が新たな機会を求めています。この前例のない移民の流れにより、市民社会や国際社会、信仰に基づく組織、そして民間部門の取り組みを土台として、国際基準に沿った適切な対応を行うために、政府による新たなコミットメントが求められています。どこから来たかに関係なく、子どもは子どもです。彼らには子どもの権利があります。」と強調しました。
カリン・エレラ副大統領は、「政府の第一次報告書でお伝えしたように、今年は帰還計画の実施に尽力しています。なぜなら、すべての子どもと若者に、守られ、尊厳のある環境で成長する権利があると強く信じているからです。私たちは、保護、受け入れ、機会に満ちた社会への再統合を確実なものにするための包括的な支援を提供し、帰還する家族や市民を迎える準備を入念に進めています。だからこそ、この度の日本政府とUNICEFのパートナーシップを感謝し、祝福いたします。この支援は、移動する子どもと若者のニーズに対応し、彼らのウェルビーイングに対する政府の取り組みを強化するものです。」と語りました。
■UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する33の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■UNICEF東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
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