【技研商事インターナショナル】「MarketAnalyzer® Satellite」のエリア分析機能をバージョンアップし、専門知識不要で高度なペルソナ分析を実現

居住者特性を地域単位で可視化するエリアセグメンテーションデータ「c-japan®」に対応

エリアマーケティングGIS（地図情報システム）の国内リーディングカンパニーである技研商事インターナショナル株式会社（名古屋本社：愛知県名古屋市、東京本社：東京都新宿区、代表取締役：小嶌 智海、以下当社）は、クラウド商圏分析ツール「MarketAnalyzer® Satellite」が、2025年8月下旬より新たにエリアセグメンテーションデータ「c-japan®」に対応することをお知らせします。

これにより、専門的な知識がなくても、分析したいエリアの特性を具体的な消費者像として直感的に把握できるようになり、チェーンストアの店舗マーケティングやエリア販促、メーカーの小売向け営業支援業務等における迅速な意思決定を支援します。

■ 背景：手軽な商圏分析へのニーズの高まり

チェーンストアの店舗マネージャーや、彼らを対象に自社商品を提案するメーカーのマーケティング担当者にとって、担当エリアの特性を把握することは極めて重要です。しかし、従来の商圏分析は専門的な知識や膨大な統計データ・顧客データを読み解くスキルが必要でした。

そこで当社は、より手軽な商圏分析を求めるユーザー向けに、Webブラウザで手軽に商圏データを可視化・分析できる「MarketAnalyzer® Satellite」を提供してまいりました。 今回、この「MarketAnalyzer® Satellite」の活用をさらに促進するため、商圏の特徴を具体的なライフスタイルや価値観を持つ消費者像（セグメント）で言語化・可視化するデータ「c-japan®」への対応を決定しました。 これにより、ユーザーは専門知識がなくとも、調査したいエリアの居住者特性をより深く、かつ具体的に理解できるようになります。

また、MarketAnalyzer® Satelliteで参照できる基礎データ以外に、地価公示価格や自動車保有車種、貯蓄傾向等のデータも加味したリッチなエリア解釈が可能となります。

■ 新機能の概要

今回の対応により、「MarketAnalyzer® Satellite」で以下の機能が利用可能になります。

・ダッシュボードでの「c-japan®」特性表示

ダッシュボード上で、分析エリアにどのようなタイプの居住者が多いのかをランキングやレーダーチャートで視覚的に確認できます。 例えば、「都心居住のニューファミリー層」「アクティブシニア層」といった具体的なセグメントでエリアの特性を把握できます。

・商圏内のセグメント別集計値の表示

商圏内の人口や世帯数を「c-japan®」の各セグメント別に集計し、詳細な数値データ（例：セグメント別人口、セグメント別世帯数、世帯ウェイト因子、世帯数）として把握できます。

■ 今後の拡張予定

ユーザーのさらなる分析ニーズにお応えするため、以下の機能も順次実装を予定しています。

・地図上でのセグメント別色分け表示

地図（国勢調査の町丁・字等）を「c-japan®」のセグメント別に色分けし、エリアの消費者特性の地理的な分布をより直感的に把握できるようにします。

・PDFファイルへのレポート出力に対応

「c-japan®」の分析結果を含む商圏レポートを、PDFファイルで出力できます。これにより、報告書作成等の業務効率化を支援します。

■ MarketAnalyzer® Satelliteについて

Webブラウザで、いつでもどこでも見たいエリアの商圏データ（人口や世帯年収、消費傾向等のデータ）をグラフ等で閲覧・分析・共有できるMarketAnalyzer🄬 Satellite。

店舗の商圏データや顧客分布、競合店分布を、地図上で集計・可視化することで、エリアの特性を視覚的に把握できます。外出先やリモートワーク中でもスピーディな意思決定を可能にし、企業の収益やマーケティング業務の向上に貢献します。

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■ 「c-japan®」について

国勢調査をはじめとする様々な統計データを基に、日本の全ての町丁・字等を35の独⾃セグメントに分類したエリアセグメンテーションデータです。居住者のライフスタイルや価値観、消費行動をクラスター化することで、商圏の特性を具体的な消費者像として⾔語化・可視化します。

※特許第5123422号／5214054号／5284548号 地域特性を利用したプロファイリングシステム

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■ 当社について

［事業概要］

マーケティング向けデータ分析ツールの提供・運用支援を通じ、マーケティングデータ領域のエコシステム構築を進めることで、企業のデータに立脚した事業推進をサポート

商圏分析、エリアマーケティング向けGIS (地図情報システム)の提供

・商圏分析/エリアマーケティング用GIS「MarketAnalyzer® 5」

・GPS位置情報データを搭載したクラウドGIS「KDDI Location Analyzer」

蓄積した分析データ・ノウハウの提供

・データ・API・GISエンジンの提供を通じたデータ戦略高度化の支援

・インストアの来訪者検知の仕組みの構築

・デジタル広告のセグメントの高度化

［会社概要］

会社名：技研商事インターナショナル株式会社（https://www.giken.co.jp/）

代表者：代表取締役　小嶌 智海

所在地：名古屋本社：愛知県名古屋市東区主税町2-30 GSIビル

　　　　東京本社   ：東京都新宿区新宿2-1-12　PMO新宿御苑前 7F

設立   ：1976年1月

資本金：231,125,000円