休眠預金等活用事業「里山里海で多様な担い手がつながる能登の未来づくり事業」二次募集の受付を開始

7/1(火)12:00より二次公募説明会を開催。応募締め切りは7/31(木)23:59まで。

公益財団法人ほくりくみらい基金

2025年6月30日 10時00分

　公益財団法人ほくりくみらい基金（所在地：石川県金沢市、代表理事：永井三岐子）は休眠預金等活用事業「里山里海で多様な担い手がつながる能登の未来づくり事業」の二次募集の公募情報を公開しました。

　本事業は公益財団ほくりくみらい基金を幹事団体とし、「一般財団法人里山里海未来財団」「特定非営利活動法人エティック」とのコンソーシアムにて実施いたします。

公募情報について

本助成事業の概要は以下の通りとなります。

事業名	里山里海で多様な担い手がつながる能登の未来づくり事業
事業種別	災害支援事業
解決すべき社会の諸課題	(1) 子ども及び若者の支援に係る活動　③ 社会課題の解決を担う若者の能力開発支援 (2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動　⑥女性の経済的自立への支援 (3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動　⑦ 地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援　⑧ 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
対象となる事業	本事業で申請する事業について、以下の条件を少なくとも１つ満たすことを推奨します。 1. 震災復興や地域課題の解決を目指す事業 2. 能登の里山里海の資源を生かす事業 3. 震災後に立ち上がった、担い手が女性や若者の事業 4. 担い手が能登地域で被災して事業再建を目指しつつ、地域課題解決の新たな担い手となる事業 ※今後、継続的に取り組む意志があれば、現在事業化しているかどうかは問いません。なお、能登エリアへの波及効果が見えづらいもの（自社だけの取り組みにとどまっているもの）、事業を通したアウトカムが曖昧なものは対象となりません。
期待する成果	主に以下のような事業・プロジェクトを期待します。・能登が有する里山里海の資源を活用した事業・プロジェクト・福祉・教育・子育て等の地域課題解決のスモールビジネスやプロジェクト・女性や障がい者・外国人労働者等にとって適切な就労機会（ディーセントワーク）を提供する事業・プロジェクト・震災前から能登の資源を生かした事業に取り組んでおり、震災を機にさらに地域課題の解決に資する取り組みを展開しようとしている事業・プロジェクト・上記事業・プロジェクトを通じて、能登の担い手が育っていくこと具体的には以下のような方向性の取り組みを重視しています・自身の事業が持っている社会的な影響を自覚しながら、よりそれを拡大していこうとしている・自分の事業だけではなく地域全体のエコシステムを耕す視点をもち、本事業を通してともに能登の人材・資源を豊かにしていく意志がある
事業期間	2028年2月29日まで ※採択時期により最長33か月
採択予定実行団体数	10団体 ※一次・二次募集の合計
総事業費	247,800,000円
1団体あたりの助成額	【6/27更新】 3,000万円×4団体 2,000万円×6団体を目安とする(1次・2次合計) ※事業費の5%を上限に評価関連経費を別途助成可能
対象となる団体	＜条件（必須）＞１　石川県内において、創造的復興に向けた地域課題解決の担い手となる団体（非営利性や法人格の有無は問いません。以下同じ。）２　本事業の事業期間終了後も活動を継続する意志がある団体。３　本事業の趣旨に賛同し、当団体が本事業で提供するプログラムに参加する団体。４　休眠預金等活用事業において求められるガバナンス・コンプライアンス体制等を備え、公正かつ適確に業務を遂行する能力のある団体。５　本事業で申請する事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金その他の支援（ふるさと納税を財源とする資金提供を含みますが、これに限りません。）を受けない団体。
対象地域	能登半島を中心とする石川県全域 ※実行団体の所在地を上記地域に限定するものではありません

実行団体の募集（二次募集）に関するスケジュール

公募は2025年度中、２回に分けて実施する予定です。

ただし、契約開始時期にかかわらず、事業終了時期は変わりません。（一次募集の受付は終了しています）

公募開始	2025年6月30日（月）
公募説明会の開催	2025年7月1日（火）12:00～13:00 ※アーカイブをオンラインで公開します
個別相談	受付期間：2025年7月1日（火）～7月29日（火）実施期間：2025年7月2日（水）～7月30日（水）
公募締め切り日時	2025年7月31日（木）23:59
実行団体の審査、内定通知	2025年8月下旬を予定
実行団体決定、契約締結、助成事業開始	2025年9月中を予定