終身サポート・身元保証業界初の業界団体「全終協」高齢者等終身サポート事業者フォーラムを開催（開催：2026年4月15日）

～頼れる家族がいない方から問合せが急増中・家族の代わりに寄り添う身元保証～

　あかり保証が設立幹事会社を務める終身サポート・身元保証業界初の業界団体「一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会」（以下「全終協」）は、2026年4月15日、高齢者等終身サポート事業者フォーラムを開催します。

　同フォーラムでは、今後の全終協の方針、会員制度、国や行政との連携について情報発信させていただくだけでなく、以下の基調講演やパネルディスカッションも予定されています。

①来賓あいさつ

厚生労働省 老健局

認知症施策・地域介護 推進課長 吉田 慎 様

②基調講演

株式会社日本総合研究所 創発戦略センター

シニアスペシャリスト 沢村 香苗 様

③パネルディスカッション

「 頼れる身寄りのない高齢者等支援のこれまでとこれから」

外務副大臣 衆議院議員

国光 あやの 様

株式会社日本総合研究所

創発戦略センター シニアスペシャリスト 沢村 香苗 様

社会福祉法人 豊島区民社会福祉協議会

地域福祉課長 小林 純子 様

一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会

理事長 黒澤 史津乃

▼全終協「高齢者等終身サポート事業者フォーラム」ページ

https://www.zenshukyo.org/information/2026/03/11/1992/

【全終協発足の背景・役割】

高齢者等終身サポート（身元保証）事業について、現在では、その事業者の数は400を超える状況となっています。このような事業者増加の背景にあるのは、単身高齢者の増加にあります。おひとりさま高齢者の数はいまや900万人を超えるといわれています。

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)

https://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2024/hprj2024_PR.pdf

【消費者トラブルの増加と高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの策定】

このように事業者が増えると問題になるのが消費者トラブルです。

実際に、高齢者等終身サポート事業に関する消費者トラブルは増加傾向にありました。その顕著となった事例が、2016年４月、契約者約2600人を抱える公益財団法人「日本ライフ協会」が、利用者の預託金約２億7,000万円を流用した上で、負債総額約12億円を抱え破綻した事例です。

このような事業者や消費者トラブルの増加を受けて令和6年6月に策定されたのが、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」（以下「本ガイドライン」といいます。）です。

・厚生労働省等「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」

https://www.moj.go.jp/content/001420018.pdf

【全終協発足の背景・役割】

しかしながら、本ガイドラインが策定されたからといって、状況が劇的に改善したわけではありません。高齢者等終身サポート事業には許認可や届出等の法整備はされておらず、誰でも「すぐに」事業を開始することができる現状に変わりはありません。利用者からすれば、どこが優良な事業者なのかがわからないまま契約を締結し、締結後に「そんな事業者だとは知らなかった」といった事態に陥ることも珍しくありません。高齢者等終身サポート事業者との契約は、終身にわたるもので初期費用も高額となることが多いことからすれば、利用者が、自ら、優良な事業者を選択できるようにすることの重要性は極めて高いといえます。

このような状況を受けて令和7年8月に発足されたのが、日本初の業界団体である一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会（以下「全終協」といいます。）です。設立メンバーは、我々あかり保証を含めた7つの事業者です。全終協は、ガイドラインに記載された内容よりも厳格な入会基準を設け、同入会基準を満たした事業者を正会員として認証・公表等することを通じて、利用者自身が優良な事業者を選択できるような仕組み作りを目指しています。

また、全終協は、正会員の「数」を増やすことに主眼を置いているわけではありません。本来、業界団体を設立するときは、業界の地位の向上を目指して発言力を高めるために、加入団体の数を増やすことを大きな目標に掲げるべきなのかもしれません。

しかし、私たちは、この高齢者等終身サポート事業の業界が今、関係者や一般の国民の皆様から信頼に値する業界だという評価を得られていないという現実を直視すべきと考えました。そこで、まずは、加入事業者の数を無尽蔵に集めるよりも先に、自主規制の意味も込めて、ガイドラインに記載された内容より厳しい入会基準を設け、当協会の正会員であればこの基準は少なくともクリアしていると担保することとしました。

このように、お客様の「身元保証サービスを利用したいけれども、どの事業者を利用したらよいか分からない。」というお声に応えるために、全終協の正会員として公表されている事業者については、外部審査も経て公表に至っていること等から、お客様も安心してご利用いただける体制を構築しています。

一方で、当然、将来的な加入団体増加を見据えて、現在は入会基準に達していないが入会を希望する事業者に対しては、基準を充足するための研修や伴走支援を行うことで、共に成長していく姿を描いています。

・全終協ホームページ

https://www.zenshukyo.org

　あかり保証は、弁護士・司法書士といった法律の専門家、看護師・ケアマネジャーといった医療・介護の専門家による安心と信頼のサービス提供を行っています。

　介護・医療に精通した弁護士・司法書士が中心となり、債務の保証、死後事務手続きなど、高齢者一人ひとりのニーズに応じた包括的で高品質なサポートを提供しています。加えて、看護師・ケアマネジャー等の医療・介護の専門家とともに、緊急時の駆け付け等、お客様に充実した生活支援サービスを提供しています。

　また、厚生労働省などが策定した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を遵守し、サービス内容や料金の透明化、弁護士等の専門家からの契約時の重要事項説明を徹底するなど、適正な事業運営に努めています。

　我々、あかり保証は、安心・信頼できる終活支援サービス・身元保証サービスの提供を通して、全ての高齢者の方が安心して老後を過ごせる社会の実現を目指してまいります。

会社概要

社名：株式会社あかり保証
所在地：〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4丁目3-18 MF西天満ビル11階AB号室
代表者：代表取締役 清水勇希
資本金：1億円（準備金を含む）
創業：2024年7月8日
事業概要：弁護士、司法書士等の信頼のある専門家集団とともに、国が定めるガイドラインを遵守し、身元保証サービス（債務の保証、緊急時の対応、身柄の引き取り等）「あかり保証」の提供
公式サイト： https://www.akarihosho.jp/