『災害時における支援調整の仕組みを考える　～新たな官民連携・コーディネーション機能構築に向けて～』開催

「第3回 国連防災世界会議」内　３月15日 一般公開イベント　

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）を含む「全国災害NPOセンター【JVOAD】準備会（仮称）」※は、2015年3月14日(土)～18日(水)宮城県仙台市で開催される「第3回国連防災世界会議」期間中、一般公開のパブリック・フォーラムにて、3月15日（日）『災害時における支援調整の仕組みを考える ～新たな官民連携・コーディネーション機能構築に向けて～』を開催します。

 

JPF国内事業部長 明城徹也は、「日本の災害対応の課題を解決するためには、産官学民のセクターを越えた支援者間の連携と支援調整のしくみが不可欠です。東日本大震災の課題をふまえ、国内の主要な支援アクターとともに今後の国内災害に対する被災者支援活動のコーディネーション機能強化に貢献することは、国内外の緊急人道支援を実施してきたNGOの重要な役割のひとつだと考えています」と述べています。

 

災害大国日本は、今後も大きな災害と向き合っていかなければなりません。東日本大震災では、NPO等の市民セクターによる支援活動が活発に行われた一方、NPO間の連携、行政や企業とNPOとの連携をめぐっては多くの課題も明らかになりました。どうしたら災害時の被害を最小限に抑えることができるのか、様々な支援者や被災者がいる中、どうすれば必要なところに適切な支援を届けられるのか。2013年より、国内の支援団体有志が集まり、「全国災害NPOセンター【JVOAD】準備会（仮称）」として、官民連携の先進的な取り組みである米国NVOAD（全米災害救援ボランティア機構）への視察、米国のNGO、行政、企業、市民リーダーらとの意見交換、連邦緊急事態管理庁（FEMA）とNVOADとの連携体制の調査を実施。また、2014年5月には「広域災害に備えた官民連携を考える研究会 ～米国NVOADに学ぶ」を開催するなど、研究を重ねてきました。

JVOADは、日本における市民セクターが連携し、効果的な災害対応を行えるようにするため、国内の主要な災害ボランティア団体と行政、企業との連絡窓口となり、ニーズや支援情報を集約し、支援者間の連携促進と支援活動の調整をすることを目的としています。イベント当日は、「全国災害NPOセンター【JVOAD】準備会（仮称）」メンバーと、NVOAD、企業、大学などが一堂に会し、これまでの研究や海外の事例などをふまえながら、国内の連携調整の仕組みづくりについて協議します。

 
【日時】2015年3月15日（日）10:00-12:00
【場所】仙台市シルバーセンター 第一研修室　（宮城県仙台市青葉区花京院１－３－２）
【主催】全国災害NPOセンター【JVOAD】準備会（仮称）
　　　　参加団体：国際協力NGOセンター、震災がつなぐ全国ネットワーク、チーム中越、
　　　　東京災害ボランティアネットワーク、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議、
　　　　日本青年会議所、日本NPOセンター、ジャパン・プラットフォーム　※順不同
【お問い合わせ先】全国災害NPOセンター【JVOAD】準備会（仮称）
ジャパン･プラットフォーム（JPF）内（明城・坂巻） TEL：[phone]　 E-mail：[e-mail]
【参加】無料（事前お申し込み不要）
【スケジュール】

10:00　開会　：司会 阪本真由美氏（名古屋大学減災連携研究センター 特任准教授）
「日本の災害対応の課題と必要とされる連携・調整機能について」  : 明城徹也 氏  (JPF 国内事業部長)

10:30 「海外での支援調整事例の発表」
: James R. McGowan氏 (NVOAD米国・全国災害ボランティア組織シニアディレクター)
: 中井恒二郎 氏  (国連世界食糧計画（WFP）日本事務所 支援調整官)

11:00　パネルディスカッション　テーマ「日本における調整の仕組みの在り方」
: コーディネーター 石井布紀子氏　(災害ボランティア活動支援プロジェクト会議 幹事)
: パネリスト
・栗田暢之 氏 (東日本大震災全国ネットワーク（JCN）代表世話人)
・斎藤仁 氏 (日本経済団体連合会 政治社会本部本部長)
・丸谷浩明 氏 (東北大学災害科学国際研究所 教授、元内閣府防災担当参事官、同企画官(ボランティア等担当))
・佐甲学 氏 (全国社会福祉協議会　全国ボランティア・市民活動振興センター所長)
: メッセージ 　日本赤十字社、内閣府防災担当

11:50 「官民／マルチセクターによる連携宣言」
:プレゼンテーター 
・ 田尻佳史 氏　(日本NPOセンター 常務理事)
・ 大本雄一 氏　(日本青年会議所 2015年度「真の復興」推進委員会 委員長)

12:00　閉会

■ジャパン・プラットフォーム（JPF）について
特定非営利活動法人(認定NPO 法人)ジャパン・プラットフォームは、日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府が対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外緊急支援を実施するため、単独では包括的な支援を行う財政基盤等が十分にない日本の加盟NGOを様々な形でサポートする。設立以来、総額310億円、980以上の事業、40以上の国・地域における実績を持つだけでなく、企業とNGOの協業を促進し、支援活動報告をしっかりとすることで確かな信頼を築いてきた。各得意分野のある48の加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織、地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。