シリア難民と受け入れ先トルコ人住民の共存を促進:トルコ共和国で国連開発計画(UNDP)との共同事業を開始

認定NPO法人REALs(Reach Alternatives)(東京都新宿区、理事長瀬谷ルミ子)は今年3月、トルコの首都アンカラ、イスタンブールなどの5都市で、そこに暮らすシリア難民と受け入れ地域のトルコ人との分断を防ぎ、ともに暮らせる社会を維持できるよう、地域全体の対応力(レジリエンス)を高め社会的結束(”Social Cohesion”)を促進する事業を、国連開発計画(UNDP)と共同で開始しました。
 

 

事業を実施する5つの都市事業を実施する5つの都市


社会的結束とは、さまざまな民族、文化、価値観などをもつ人々が、その違いを理解し合い、ときに協力し、ときに適度な距離感で許容し合いながら、持続的で安定した社会を作っていける状態です。

REALsは、5つの都市からシリア人とトルコ人の若者(15〜29歳)から選ばれた各10名、合計50名を、社会的結束の促進を各都市で担うユースリーダーとして育成します。このユースリーダーに加え、5都市の所在する各県の青年省傘下のユースセンターから選定された各10名、合計50名の職員に対し、社会的結束や紛争予防に関する研修を行います。
その上で、ユースリーダーとユースセンターのスタッフが、それぞれの都市で社会的結束を強化・促進するための取り組みを主体的に企画・実施できるよう支援していきます。具体的には、相互理解を促すための歌やドラマの制作、シリア人とトルコ人の若者が交流できる映画上映会やスポーツイベント、文化紹介のイベントなどを予定しています。

シリア紛争は2011年から続き、現在トルコには360万人を超えるシリア難民(※1)が生活しています。
トルコ政府は手厚い受け入れ策を基本としていますが、2017年頃から次第に難民と受け入れ地域の人々との間で問題が起こるようになってきました。
近年のトルコの経済状況の悪化に伴いトルコ人の失業率は深刻で、特に若者は就労先を見つけられないことが増加しています。またシリア難民の場合、社会との接点や就職先を見つける機会はさらに限られます。こうした経済的な不安や社会に居場所がないという疎外感から、社会が不安定化し問題が起こりやすくなっており、いま社会的結束の必要性が高まっています。

この事業によって社会的結束の理解が深まる人の数は、事業の中で実施するイベントなどに直接参加する若者500人と、その家族や周囲の人約2000人を見込んでいます。

本事業は、9月末までの実施を予定しています。

(※1)トルコ内務省移民管理局統計 2021年3月31日

■活動に関する取材をお受けします。HPよりお問い合わせください。
https://reals.org

【REALsとは】争いを予防し、人と人とが共存できる社会を作る国際NGOです。トルコでは、2015年からシリア難民支援を継続。このほか現在は、ケニアでの暴力的過激化予防、南スーダンでの国内避難民の保護とジェンダーに基づく暴力予防支援、ソマリアでの難民などと地元住民の共存促進等、アジア、アフリカ、中東で活動。

 

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