～全国の母親に聞いたコロナ禍での家庭の防災対策実態調査～「3密回避の避難方法や避難所への持ち物を把握」19.2％　感染拡大リスクを抑えるための「分散避難」内容まで理解は8.5％

持ち出し用の避難グッズ、 6割以上が用意しておらず　消毒液や体温計、スリッパなど避難グッズの準備がおろそかに

安全靴や作業着等を販売する通販サイト、ミドリ安全.com（ https://midori-anzen.com/ ）は、9月1日の防災の日に向けて、全国の子どもをもつ母親800名を対象に、コロナ禍における家庭の防災対策の実態調査を実施しました。
また当調査結果を元にWEBサイトに特集ページを公開いたしました。
https://ec.midori-anzen.com/shop/e/ea217_011/
 
【その他 結果概要】
・「新型コロナウイルスの影響で、家庭での防災食（非常食）の備蓄が増えた」30.4％
・食べた分だけ買い足す備蓄法「ローリングストック」実施率は19.9％
・感染防止のための避難用防災グッズ、備蓄率が低かったワースト3は、
「ハンドソープ・石鹸（45.0％）」「体温計（40.7％）」「上履き・スリッパ（39.2％）」
・近年の感染症や自然災害対策として居住地エリアを変えたいと思った 23.7％

新型コロナウイルスの感染拡大は、災害時の避難行動にも大きな影響を与えています。そこで、感染拡大を防ぐための避難方法として、“3密”回避のための避難方法や、避難所への持ち物など、具体的に把握できているかを聞いたところ、「しっかりと把握できている」と回答したのは全体の19.2％にとどまり、「あまり把握できていない」が57.4％、「全く把握できていない」が23.4％という結果となりました。

また、災害時に避難所などに人が密集すると新型コロナウイルスに感染するリスクがあることから、避難所以外の避難先として「親戚・知人宅」「ホテル」「在宅避難」「車中泊」など、様々な避難先に分散して避難することが推奨されています。こうした避難方法である「分散避難」という考えを知っているか聞いたところ、「実施方法など内容まで知っている」と回答した方は8.5％にとどまり、「言葉だけ聞いたことがある」 が41.6％となり、 「聞いたことがない／知らない」という方はほぼ半数の49.9％に上りました。
 

新型コロナウイルスの感染拡大は、外出制限や自宅で過ごす時間が増えたことで、食料などを継続的に自宅に備蓄する家庭も増えたようです。そこで新型コロナウイルスの影響で、家庭の防災食（非常食）の備蓄が増えたかどうかを聞いたところ、増えたと回答した方が30.4％に上るなど、家庭の備えにも影響が出ていることが分かりました。
また災害が発生し、避難が必要になった際に、避難用の持ち出しバッグなどといった、すぐに持ち出せる避難グッズを用意しているかを聞いたところ、十分に用意していると回答した方は5.1％、ある程度用意していると回答した方が33.3％と、合わせて38.4％の方が用意していると回答しました。一方で、ほとんど用意していないと回答した方は28.0％で、全く用意していないと回答した33.6％と合わせると、実に61.6％と半数以上の家庭で避難用の防災グッズが備蓄できていない実態が明らかになりました。

災害時に避難所での新型コロナウイルスの感染が危惧されることから、各自治体は避難用グッズとして各種感染拡大防止グッズを備えるようアナウンスしています。そこで、避難時用の防災グッズを少しでも用意していると回答した531人に、マスクやアルコール消毒液などの感染予防グッズを実際に用意できているかを聞いたところ、マスクでは68.5％が、除菌シートは58.8％が用意していると回答したのに対し、アルコール消毒液では49.7％、ハンドソープ・石鹸では45.0％、体温計では40.7％、上履き・スリッパでは39.2％と、それぞれ半数以上が用意できていない実態が明らかになりました。

（参考）東京都：避難所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン（東京都避難所管理運営の指針別冊）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/joho/soshiki/syoushi/syoushi/hinanjo-guideline_COVID-19.files/honbun20200701.pdf
 

新型コロナウイルスの感染拡大や多発する自然災害の影響などで、暮らしに関しての意識の変化も少なからず見られます。そこで、こうした感染症や自然災害などを避けるため、移住など居住エリアなどを変えたいと思ったことがあるかを聞いてみました。

すると、全体の6.1％が大いに考えたと回答し、どちらかというと考えたと回答した17.6％と合わせると、23.7％と約4人に1人が居住エリアを変えたいと思ったことがあることが分かりました。この傾向は地方別に見ると、関東地方で顕著で、37.0％と3人に1人が居住エリアについて考えていることが分かりました。

＜調査概要＞
有効回答数　子どもと同居している20歳から49歳までの全国の女性800名
　　　　　　（地域別に均等割付：北海道100名／東北地方100名／関東地方100名／中部地方100名／近畿地方100名／中国地方100名／四国地方100名／九州沖縄地方100名）
　　　　　　※機微情報につき、調査実施時点で災害救助法適用地域に指定されていた山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県は配信先から除外。
調査期間　　2020年08月12日～2020年08月17日
調査方法　　インターネットリサーチ

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