「パチンコ依存対策」について共同声明

～依存対策・予防対応のための勉強会に参加～

株式会社合田観光商事、株式会社ダイナム、株式会社ニラク、株式会社マルハン、夢コーポレーション株式会社が共同声明を発表しました。

 福島県を中心にパチンコホールを53店舗展開する株式会社ニラク（本社：福島県郡山市方八町二丁目1番24号 代表取締役社長：谷口 久徳）は、平成31年1月30日（水）、全国46都道府県にパチンコホールを展開するダイナム(本社：東京都荒川区西日暮里 代表取締役 藤本 達司社長)の本社にて、株式会社合田観光商事、株式会社ダイナム、株式会社マルハン、夢コーポレーション株式会社の共同で予防によるパチンコ依存への具体的な対策を推進していくために共同声明を発表しました。

(写真：左から、株式会社合田観光商事 常務取締役 合田康広、株式会社ダイナム 代表取締役 藤本達司、
株式会社ニラク 代表取締役 谷口久徳、株式会社マルハン 代表取締役 韓裕、夢コーポレーション株式会社
代表取締役 加藤英則）　
また同日、ホール従業員55名(5社合計)を対象に、認定NPO法人リカバリーサポート・ネットワーク代表理事の西村氏を迎えた講義、及び参加者によるケーススタディが行われ、具体的な顧客対応を考えて協議をしました。2016年12月の統合型リゾート整備推進法案の成立以降、日本国内へのカジノ誘致の関心の高まりとともに、ギャンブル等依存への懸念も指摘されています。パチンコ業界においては、パチンコ・パチスロ産業21世紀会のガイドラインに基づき、「自己申告プログラム」「家族申告プログラム」「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」の設置など、様々な取り組みを実施してまいりました。
当社においては「基本方針～責任ある遊技～」を制定し、今後はより一層ＣＳＲの一環として積極的に依存対策に取り組んでまいります。

 

＜共同声明 全文＞
合田観光商事、ダイナム、ニラク、マルハン、夢コーポレーションは、パチンコ依存に対し遊技を提供する立場として、真に依存対策となる予防のためのアプローチに注力し、安心して楽しめるパチンコを提供いたします。そしてこの取り組みの動画を一般公開し、全国のパチンコホールがパチンコ依存対策に取り組むよう働きかけていきます。

　(リカバリーサポート・ネットワーク西村直之理事からの総評)
　依存の対策というと、追い出す、制限する、病気ではないかといった話になってしまいがちですが、それでは人のプライドを傷つけることになります。人のプライドを傷つけないサポートこそが、依存対策の基本であり、今回の勉強会を通じてみなさんが議論してきたように、どうすればその人の生活の役に立つことができるか、ホールに来てもらうことによる付加価値を考え、実際に行動していくことが必要です。
パチンコは公営ギャンブルと決定的な違いがあり、オンラインではなく、直接参加型です。自分の好きな店で台を打つためには、実際に来店しなければいけません。こうした人と会うことで成り立つ対人サービスにおいては、来店することによる満足感を得られるかどうかが重要です。
　お客様にとって安全で、生活の役に立つ存在となるためには、パチンコのゲーム性や従業員のホスピタリティの中にこそ価値があります。依存対策についても、こうした視点から取り組むことで、地域やお客様と良い関係を築いていっていただきたいと思います。

＜動画一般公開＞
講義、ケーススタディよる共同声明の様子については、業界全体で社会問題の解決に取り組んでいきたいという思いから、ＹｏｕＹｕｂｅで一般公開をしています。

・YouTubeチャンネル 依存対策勉強会
https://www.youtube.com/channel/UChOOKvOWnL6kJ319eTWP53w/featured
※動画は、ホームページからもご覧いただけます。

・株式会社ニラクＨＰhttp://www.niraku.co.jp/

≪株式会社ニラク≫
「世の中を明るく 楽しく　面白くしていくことで、人々の幸せな時間を創造する」ことを理念とし、福島県を中心に５３店舗のパチンコホールを展開しています。
株式会社ニラクＨＰ(依存(のめり込み問題)についてhttp://www.niraku.co.jp/company/izon.php)

≪株式会社ニラク ジー・シー・ホールディングス≫
株式会社ニラク他、グループ子会社株式を保有する持ち株会社で、２０１５年４月８日にパチンコホールオペレーター企業として２社目の株式上場をしました。
（香港証券取引所メインボード／証券コード：１２４５）