【2022年下半期以降の業種別倒産発生予測ランキングを発表】1位は農業で31社に1社、2位は電気業で62社に1社が倒産可能性あり

~10,628社を対象に、ネット情報等を分析し要警戒企業を抽出~

AI与信管理サービスを提供するアラームボックス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:武田浩和、以下「当社」)は、この度、2021年5月~2022年5月の期間に収集された10,628社・254,174件のネット情報等から1年以内に倒産する危険性がある“要警戒企業”を分析・抽出し、「倒産危険度の高い上位10業種」を予測しましたので発表します。
◆倒産可能性の高い業種ランキング

◆調査背景
新型コロナウイルスの影響による消費活動の低迷が続くなか、ウクライナ問題や円安の影響による物価の高騰により、ますます景気回復の先行きが不透明となっています。2021年度の中小企業の経営環境は緩やかな回復傾向にあったことも影響し(※4)、現時点では倒産を免れている企業も多いですが、今後はゼロゼロ融資の元本の返済が本格化することから、収益力が落ちている企業の倒産可能性は増大しており、実際に足元ではコロナ融資後倒産の件数が増えています。

当社はこれまでAI与信管理クラウドサービス「アラームボックス」の提供を通じて、膨大な企業情報を収集・解析しながら企業の連鎖倒産を防ぐ取り組みを行ってきましたが、景気悪化の予兆からか、「アラームボックス」上で“1年以内に倒産する危険性がある要警戒企業”として挙げられる企業の数が増加傾向にあります。

このような先行き不透明な状況下で、企業には、代金未回収による資金繰り悪化などの経営リスクを回避するべく、取引先の業種動向や倒産リスクを常に把握することが求められます。

以上を踏まえ、当社は、取引先の与信管理におけるタイムリーな情報収集の重要性と活用法を啓発すべく、本調査の実施と発表に至りました。
 
※4 中小企業庁 2022年版中小企業白書
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/PDF/chusho.html

◆主な調査結果
原油価格の高騰や円安による影響を受けた電気業や建設・工事業界、コロナ禍での外国人旅行客の激減や外出制限・営業制限の影響を受けた宿泊や飲食業界、エネルギー関連の価格高騰と宿泊・飲食業の営業制限の両方の影響を受けた農業界、コロナによって価値観や需要の変化の影響を受けたアパレル関連の製造、卸、小売業界において、倒産関連情報が集中しました。

◆調査結果詳細
1位 農業:31社に1社が倒産する危険性あり
主な事業:耕種農業、畜産農業、園芸サービス業など

作物や植物などの栽培をする耕種農業では、飲食店などの業務用需要が減少し、野菜余りが発生、結果として野菜の販売価格が下落するなど、コロナ禍での負の連鎖による業績悪化の情報が多く発生していました。また、畜産農業では飼料価格が高騰した影響により大手企業の倒産が発生していました。2022年下半期以降は、原油高や円安による農薬や飼料などの高騰や、1951年の統計開始以来、最も早い梅雨明けが各地で発表されるなどで気候変動による不作が不安視されていることから、今後の動向に注意が必要です。

2位 電気業:62社に1社が倒産する危険性あり
主な事業:発電所、電力小売り

2021年の初頭から原油や液化天然ガスなどの燃料価格は高騰を続けており、2020年〜2021年冬の深刻な電力不足の影響により、特に発電所を持たない新電力と呼ばれる電力小売り会社において、電力の仕入価格が提供価格を上回る“逆ザヤ”が発生しており、多くの事業者が値上げや新規契約の停止に踏み切っていますが、余力がなくなった企業は事業撤退や倒産、廃業を余儀なくされるケースが相次いでいます。今後は、昨今のウクライナ危機などの影響による電力調達コストの高止まりや、今夏の断続的な電力需要逼迫の影響が懸念されます。

3位 繊維・衣服等卸売業:75社に1社が倒産する危険性あり
主な事業:繊維や染材など原料の輸入、既成服の卸売業など

コロナ禍で在宅時間が増加し、外出機会が少なくなったことにより、衣料品に対する消費者側のニーズが変化し、需要全体も減少したことを背景に、粉飾決算や支払い遅延、債務超過や人員カットに関する内容が散見されました。特に卸売業に関しては、「名岐アパレル」と呼ばれる名古屋、岐阜に集積する歴史的なアパレル企業らの連鎖倒産に関連する情報も多く、繊維アパレル業界内でも卸売業が危険度の高い業種となりました。他業界と同様に、原材料や仕入れ値の高騰により、値上げを実施せざるを得ない企業も続々と増えてくると予想されるため、今後も注視が必要です。

4位 設備工事業:89社に1社が倒産する危険性あり
主な事業:電気工事業、管工事業など

小規模な中小企業の業績悪化に関する情報が多く発生していた他、太陽光発電所建設会社の税金滞納や、産業廃棄物収集運搬の許可取り消しといった噂も発生していました。また、業界内での不評に関する情報も散見されており、業界内での悪評が対外信用の低下につながり、結果として倒産に至るケースは珍しくないため、噂や風評に関する情報にも注意が必要です。

5位 宿泊業:95社に1社が倒産する危険性あり
主な事業:旅館、ホテルなど

長期化するコロナ禍によるインバウンド需要の消失と国内需要の半減により、事業停止や事業譲渡が多く発生していました。民事再生により再出発をきる事業者も多いなか、今後はホテルのテレワーク利用やワーケーションなど新しい形での利用や、例年より早い梅雨明けによる旅行客の増加を期待する声もありますが、インバウンドや団体旅行などの需要は未だに回復する兆しが見えないため、今後も継続してモニタリングをする必要があります。

6位 総合工事業:100社に1社が倒産する危険性あり
主な事業:土木工事業、建築工事業、建築リフォーム工事業など

国や地方自治体からの受注が大きい土木工事業に関しては、オリンピックの特需や高度経済成長期に作られたインフラの補修や整備により業界全体では堅調な動きを見せていましたが、2021年3月頃から始まっている木材価格の高騰「ウッドショック」の影響や円安による関連資材の高騰を理由とした資金繰りの悪化、支払遅延等の情報も多く見られ、特に内部留保の少ない下請け企業は資材の高騰による経営不振に関する情報が発生していました。また、同業界は若手入職者の減少などコロナ以前からの人出不足が発生しており、実際に黒字が続いているに関わらず、資材の高騰と人手不足により倒産に至ったケースもありました。

7位 織物・衣服・身の回り品小売業:111社に1社が倒産する危険性あり
主な事業:アパレル小売店、洋品店、革小物小売店など

3位の繊維・衣服等卸売業と同じく、コロナ禍における衣料品の買い替え需要の減少による店舗の閉店や支払遅延などが発生していました。また、呉服店においては、代表者の逮捕や行政指導といったコンプライアンス問題が発生しており、高額かつ前払いの発生する業態であることから、今後は信用問題が業績にどれほど影響するかが注視されています。

8位 繊維工業:111社に1社が倒産する可能性あり
主な事業:製糸業、紡績業、織物業など

アパレル業界の製造部門である繊維工業も、取引先である繊維卸や小売りの不調に引きずられ業界全体が落ち込みを見せました。特にコロナ禍によって縮小した冠婚葬祭やスーツ出社などに必要となるフォーマルウェア、価格競争が激化していた低価格帯のカジュアルウェア製造会社に対する与信不安情報が多く発生していました。

9位 飲食店:112社に1社が倒産する可能性あり
主な事業:レストラン、居酒屋、バー、ナイトクラブなど

コロナ禍での時短営業やフードデリバリーの台頭による影響を受け、テナント家賃の滞納や事業譲渡といった情報が多く発生していました。また、特に夜間に営業する居酒屋への打撃が大きく、個人経営の店舗だけでなく、大手居酒屋チェーンにも要警戒情報が発生するなど、規模を問わず倒産の危険性があることが判明しました。今後は、アフターコロナに向けたリベンジ消費やインバウンド需要の復活などが期待されますが、コロナ前の需要を取り戻せるかどうかが注目されます。

9位 金融商品取引業,先物取引業:112社に1社が倒産する可能性あり
主な事業:証券会社、投資会社など

関連企業が金融庁の業務停止命令から廃業に至ったという情報が多く発生しました。証券会社や投資会社は関連企業を持っていることも多く、直接取引のある企業だけでなく、子会社や関連企業の情報を収集することで正しく与信を管理することが重要です。

◆考察
石炭や天然ガス、原油価格の高騰、ウクライナ問題や円安の進行も重なり、業種によっては多くの企業が倒産するリスクに直面していることがわかりました。ウィズコロナ生活の長期化により、外国人観光客によるインバウンド需要は回復せず、国内でも外出自粛や営業制限が繰り返される状況が続いています。また、EC市場の急拡大など非接触での購買活動が主流となったり、式典などイベント事の自粛の影響によりフォーマルウェア需要が消失したりと、コロナ前まで当たり前とされてきた購買行動や価値基準に変化が見られました。本調査からも、コロナによる環境変化の影響範囲が大きい業界に対して倒産可能性が高くなることが予想される結果が出ました。しかし、本調査で上位にランキングされた業種の企業の中にも財務状況が良好な企業はあるため、あくまで適切な個社ごとの判断をするためにも、動向や倒産リスクをタイムリーに把握できる与信管理体制や仕組みを整えた上で取引することを推奨します。

◆調査概要
調査期間:2021年5月1日〜2022年5月31日
対象企業:アラームボックスでモニタリングしていた企業のうち、10,628社
対象データ:アラームボックスで配信されたアラーム情報254,174件

◆アラームボックスについて
AI与信管理クラウドサービス「アラームボックス」( https://alarmbox.jp )は、スマートフォンやPCから取引先を登録しておくだけで、取引先のリスクや状況変化を自動で知らせてくれるクラウドサービスです。収集・判断の難しいネット上の情報を、与信への影響度を診断したうえでお届けするため、インターネット上の情報を活用した「高精度」な与信管理を、「カンタン」に、「低価格」で導入できます。それにより、取引先の情報収集に関わる業務負荷を大幅に削減し、信用状況の変化をいち早くキャッチして、リスクに迅速に対応できます。

◆会社概要
会社名:アラームボックス株式会社
代表者:代表取締役社長 武田 浩和
所在地:東京都新宿区市谷本村町3-22
設立 :2016年6月
資本金:3.36億円
企業サイト: https://alarmbox.co.jp
サービスサイト: https://alarmbox.jp
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