日本農業、13億円の資金調達を実施。エクイティファイナンスによる累計調達額は57億円に

バリューチェーンのさらなる最適化で、持続可能な農業モデルの確立へ

株式会社日本農業

2026年2月5日 10時00分

日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する株式会社日本農業（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：内藤祥平、以下「日本農業」）は、急速な事業拡大に伴う資金の確保として、シリーズCエクステンションラウンドにおいて、鈴与商事株式会社、三菱UFJキャピタル10号投資事業有限責任組合、DGりそなベンチャーズ1号投資事業有限責任組合などを引受先とする第三者割当増資により約13億円の資金調達を実施いたしました。

今回の資金調達により、シリーズC全体のエクイティファイナンスによる調達金額は約38.5億円、これまでに実施したエクイティファイナンスの累計資金調達額は約57億円となりました。なお、シリーズCラウンドについては、引き続き資金調達活動を継続しております。

■資金調達の背景・目的

昨今、高齢化や人口減少による農業従事者の減少も進み、農林水産省の試算*1では2030年には2020年と比べて約3割の農地が失われると見込まれています。このように日本の農産業の持続性が問われる状況において、産業を維持・発展させるためには、規模を拡大し生産性向上・コスト削減を図り、海外でも競争力のある農産業を創出する必要があります。

日本農業は「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに、生産から販売までを一気通貫で担い、産業の構造転換を目指しています。生産性向上やコスト削減を図り、収益性が向上する農業モデルを構築し、農業に携わる方々の安定した収入獲得にもつながる持続可能な農業の実現を推進しています。

2016年の設立より日本産りんごの台湾や香港などアジアを中心とした輸出を手がけてまいりました。また、青森県での高密植栽培*2を採用したりんごの生産、選果・梱包、輸出および日本全国の販売の経験を生かし、他品目・他産地への展開に取り組んでいます。果樹を中心とした自社生産に加え、農業参入支援サービス「ニチノウパック」を提供し、“儲かる農業”の実現を支援しています。

このたび調達した資金は、さらなるバリューチェーンの最適化に向けた運転資金と設備投資を目的のために活用する方針です。日本農業の主力商品である青森県産りんごの市場拡大や、農業参入支援事業のさらなる成長を、より一層加速させます。バリューチェーンの最適化や持続可能な農業モデルの構築に取り組み、“儲かる農業”への転換に尽力してまいります。

*1：農林水産省「基本計画の策定に向けた検討の視点　我が国の食料供給（農地、人、技術）」（https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/241106-3.pdf）

*2：世界的に主流となってきている収益性、効率化を求める栽培方法。日本で広く採用される栽培方法（丸葉栽培）に比べ3倍の収穫量が見込まれる。一本一本の樹を細く仕立て面積あたりの定植本数を増やし、また、樹を一直線に並べて植えること（整列樹形）で、機械化・省力化に適している

■第三者割当増資引受先（敬称略、五十音順）

・アイザワ・インベストメンツ株式会社

・ペガサス・テック・ベンチャーズ（ALHD Pegasus Tech Ventures, L.P.*3）

・阿波銀キャピタル株式会社

・株式会社サーラコーポレーション

・鈴与商事株式会社

・DGりそなベンチャーズ1号投資事業有限責任組合*4

・北洋SDGs推進3号投資事業有限責任組合*5

・株式会社マイスターエンジニアリング

・三菱UFJキャピタル10号投資事業有限責任組合*6

*3：ALHD株式会社と米ペガサス・テック・ベンチャーズの共同出資のCVCファンド

*4：デジタルガレージグループとりそなグループの共同出資のCVCファンド

*5：株式会社北洋銀行と株式会社北海道共創パートナーズの共同出資のVCファンド

*6：株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJキャピタル株式会社の共同出資のVCファンド

■引受先からのコメント

・アイザワ・インベストメンツ株式会社　投資部投資課投資課長石那田佳寛氏

日本の食料自給率が問題となってから久しくなっておりますが、最近ではコメ問題や安全保障など一国民から国家に跨る大きな問題に発展したと理解しております。日本農業が取り組まれている事業は我が国における農業の最適化や発展、儲かる農業による農業従事者の待遇改善だけでなくダイレクトに国家の発展（日本だけでなく関わる国々）につながるのではと期待し投資させていただきました。日本農業が取り組まれている課題解決が企業価値拡大と思料し微力ながら全力でサポートさせていただく所存です。

・ペガサス・テック・ベンチャーズ　創業者兼 CEO アニス・ウッザマン氏

このたび、日本の農業を軸に地域創生とグローバル展開を推進する日本農業へ投資できたことを大変うれしく思います。同社は、小規模分散や後継者不足といった日本の農業の構造的課題に対し、栽培から流通までの一貫した効率化と大規模化により高収益モデルを構築し、競争力強化に貢献しています。その先進的な取り組みと成長性に大きな期待を寄せており、ペガサスチームとして同社の発展とグローバル化を支援してまいります。

・阿波銀キャピタル株式会社　営業部営業部長祖父江誠氏

徳島県において、耕作放棄地の増加や就農人口の減少が社会課題となっております。日本農業のビジネスモデルによる、持続可能な農業の実現・地方の農業の課題解決を期待し、出資をさせていただきました。

ご登壇いただいた農業セミナーへの反響は大きく、徳島県の企業の農業に対する関心の高さを再認識しております。日本農業の支援によって、徳島県の農業が「儲かる農業」へ転換することを確信しております。

さらなる発展に向けて微力ながら支援させていただきたいと考えております。

・株式会社サーラコーポレーション　経営戦略本部イノベーション推進部部長（サーラアグリ株式会社代表取締役社長）鈴木将孝氏

日本農業とは、「サーラアグリ株式会社」の農業生産事業において、土地集約や圃場設計、生産活動、そして流通について連携した取り組みを進めておりますが、これまでに培われたノウハウを余すことなく提供いただいており、当社グループにとって欠かせないパートナーとして大きな信頼を寄せています。この関係をより強固なものとし、ともに日本の農業の未来を創っていきたいとの思いから今回の出資に至りました。日本農業のさらなる飛躍を期待しております。

・鈴与商事株式会社　代表取締役社長伊藤正彦氏

日本農業が手がける高度な生産・販売体制は、日本の農業が抱える構造的課題に対する力強い解決策となり得るものであり、その取り組みがもたらす産業変革の可能性に大きな期待を寄せております。日本農業の高度な生産・販売体制と、当社が培ってきたアグリ事業の知見やグループの総合力をかけ合わせることで、持続可能で競争力ある農業モデルの実現に貢献してまいります。今回の取り組みを第一歩として、農産品の輸出や物流など幅広い領域での協業をさらに深化させてまいります。

・りそなイノベーションパートナーズ株式会社　投資部近藤万里氏

当社はグループパーパス「金融＋で、未来をプラスに。」を実現するために、新しい未来を創造するスタートアップ企業に投資をしています。日本農業は農産物の生産・選果・輸出・販売まで一気通貫で手がけています。特に新規農業参入を支援する「ニチノウパック」は国内の農作物生産を活性化させ、農業の新しい未来を創ると考えています。当社もグループのリソースを最大限活かし、日本農業の「日本の農業で、世界を驚かす」の実現に向け、全力で支援をさせていただきます。

・株式会社北海道共創パートナーズ　人材事業部マネージャー赤坂美奈氏

現在温暖化の影響によりりんごの栽培適地は北上しており、日本農業は来年度より北海道へ本格進出予定です。日本農業が行っている事業は、生産量向上の他、農地の有効活用や農業人口拡大などにもつながるため、北海道の農業が抱える課題への解決策になると考えています。本出資をきっかけに、密に連携を取りながら日本農業の挑戦を全力で応援してまいります。

・株式会社マイスターエンジニアリング　取締役管理部門長古今敬之氏

日本農業は、担い手不足など厳しい環境に直面する日本の農業に対し、優れた栽培方法や海外テクノロジーの導入、ファイナンスの手法等を取り入れ、生産性の向上と日本の農産物の世界流通にチャレンジし続けています。業界は異なるものの、日本の産業・社会課題に取り組む同じチャレンジャーとして、今後とも互いに刺激を受けながら、次の時代をリードする取り組みを日本農業とともに実施していきたいと考えています。

・三菱UFJキャピタル株式会社　投資第三部副部長李範煥氏

日本農業は日本の農業変革に挑戦しているスタートアップであり、りんごを中心に農業DXと農業大型化について実証を進めています。内藤代表の「日本の農業を変えたい」という強い思いと、同社社員の皆さんの実行力を高く評価し投資させていただきました。同社事業は日本や世界の食卓をより豊かにするものであり、世の中の食料問題解決のソリューションにもつながるものと考えています。今後もMUFGの一員として同社成長に貢献できればと思います。

■株式会社日本農業　代表取締役CEO 内藤祥平のコメント

このたびの資金調達では、多くの投資家の皆さまに新たにご参画いただきましたこと、心より感謝申し上げます。

改正された「食料・農業・農村基本法」に基づく「食料・農業・農村基本計画」が2025年4月に閣議決定され、日本の農業は今後5年間で大きく構造転換する時代に入りました。私たちが注力する生産から販売・輸出までのバリューチェーンの創出や、企業の農業参入による大規模化は、より一層重要性を増しています。そのような節目の年に、日本農業は創業から10年目を迎え、これまで以上の責任を強く感じております。

今後もパートナーの皆さまのご期待に沿えるよう、持続可能な農業モデルの確立に向け、事業拡大に取り組んでまいります。

■農業参入支援サービス「ニチノウパック」について

農業参入支援サービス「ニチノウパック」は、農業参入を検討する企業や、すでに農業事業を行う生産者向けに、事業の立ち上げから開園後のオペレーション、収穫した農産物の販売支援までトータルでサポートします。

日本農業は、農業事業立ち上げや各品目の生産から販売など、それぞれに精通したエキスパートが在籍しています。また、収益性・生産効率の高い栽培方法を研究開発しており、海外式の農業機械や資材を導入し、生産性の向上とコストを削減しています。これまでの知見、ノウハウを生かして、生産から販売まで一気通貫でご提案できます。

農業参入支援サービス「ニチノウパック」サービスサイト：https://service.nihon-agri.com/