【円安、資源高、物価高騰・・・中小製造業の動向は?】海外進出を「検討した」割合はわずか2割弱 理由として「海外で売れる自信がない」が最多に
調査結果から読み取る、日本の中小製造業の現状とは?
貿易業務のワンストップ支援サービス「デジトラッド」を展開している株式会社STANDAGE(本社:東京都港区、代表取締役:足立 彰紀)は、海外進出をしていない、中小製造業(従業員数100名〜300名未満)の経営者・役員100名に、製造業の海外展開に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
- 調査サマリー
- 調査概要
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間:2023年1月13日〜同年1月18日
有効回答:海外進出をしていない、中小製造業(従業員数100名〜300名未満)の経営者・役員100名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「デジトラッド」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL:https://standage.co.jp/digitrad
- 昨今の円安・資源高、物価高騰などの動きを受けて、輸出拡大や海外展開への意欲が高まった企業わずか19.0%
・やや高まった:14.0%
・あまり高まっていない:14.0%
・全く高まっていない:60.0%
・わからない/答えられない:7.0%
- 海外展開への意欲が高まる理由、「日本市場が縮小しているから」が52.6%で最多
・円安のため輸出での利益が得やすいから:47.4%
・部品や材料の海外での調達を検討しているから:15.8%
・ドル高で海外での需要が増加しているから:5.3%
・自社製品の類似品が海外で売れていると聞いたから:5.3%
・競合の海外展開が鈍化したから:0.0%
・その他:0.0%
・わからない/答えられない:0.0%
- 他にも「利益減少」や「海外の成長している市場が魅力的であるため」などの理由も
<自由回答・一部抜粋>
・54歳:利益減少。
・63歳:海外の成長している市場が魅力的であるため。
・56歳:海外での需要が旺盛。
・50歳:海外からの割安感の見え方でレースに出れる状況だから。
- 海外展開への意欲が高まっていない理由、「自社の製品が海外で売れる自信がない」や「任せられる人材がいない」など
・任せられる人材がいないから:36.5%
・適切なパートナーを見つけることができないから:28.4%
・現地の情報が十分に取れないから:25.7%
・経営陣や株主が前向きではないから:13.5%
・以前よりも日本製品が海外で売れなくなっているから:4.1%
・その他:16.2%
ー50歳:国内向けの製品しか扱っていないから
ー60歳:円取引だから
ー51歳:そもそも生産量が少ないので
ー54歳:地域密着企業であるため、他地域への進出は考えていない
・わからない/答えられない:8.1%
- 他にも「輸出コストが高いから」や「コスト面で海外とは勝負できない」などの理由も
<自由回答・一部抜粋>
・63歳:輸出コストが高いから。
・50歳:コスト面で海外とは勝負できない。
・64歳:これ以上事業拡大を望まない。
・55歳:拠点が無い。
・56歳:為替変動のリスクに対応できるか不安。
・61歳:輸出規制の高い製品。
・47歳:自社の商材が為替の影響を受けにくいものだから。
・62歳:基本的に会社の体制が国内限定のBtoBだから。
- 輸出拡大や海外展開をするとしたら、21.0%が「5年より長い」スパンを想定
・1年以内:4.0%
・3年以内:14.0%
・5年以内:7.0%
・5年より長い:21.0%
・わからない/答えられない:50.0%
- 今後輸出拡大や海外展開をしていく場合、約半数が「販路開拓」に懸念の声
・買い手との交渉・契約に不安がある:39.0%
・貿易に関するノウハウ不足:38.0%
・買い手の信用判断ができない:35.0%
・貿易に関するリソース(人材含む)不足:33.0%
・物流の手配がわからない:26.0%
・決済面が分からない:24.0%
・自社製品の成分や素材が輸出できるものかわからない:23.0%
・その他:1.0%
ー51歳:製品の生産の向上
・特にない:12.0%
・わからない/答えられない:11.0%
- 他にも「現地での人材確保」や「不具合発生時の対応が分からない」などの課題も
<自由回答・一部抜粋>
・58歳:現地での人材確保。
・63歳:不具合発生時の対応が分からない。
・65歳:知的財産権の確保。
・51歳:製品の生産量の向上。
・41歳:金利の変動。
・61歳:法律規制。
・50歳:デジタル、セキュリティ対応。
・65歳:輸送費だけで赤字になる。
- 海外展開に意欲のないうちの4社に1社が、「海外貿易に関する全ての丸投げサービス」に興味
・ややそう思う:21.6%
・あまりそう思わない:18.9%
・全くそう思わない:45.9%
・わからない/答えられない:12.2%
- 海外展開の際の注目市場、第1位「東南アジア」、第2位「北アメリカ」
・北アメリカ市場:21.0%
・ヨーロッパ市場:18.0%
・東アジア市場:17.0%
・南アジア市場:7.0%
・中央アジア市場:4.0%
・南米市場:3.0%
・オセアニア市場:3.0%
・アフリカ市場:3.0%
・中米市場:2.0%
・中東市場:2.0%
・その他:0.0%
・特にない:32.0%
・わからない/答えられない:10.0%
- まとめ
昨今の円安・資源高、物価高騰などの動きを受けて、輸出拡大や海外展開への意欲が高まった企業はわずか19.0%の結果となり、意欲が高まらない理由として、「自社の製品が海外で売れる自信がない」や「任せられる人材がいない」など、高いハードルを感じている実態が伺えました。仮に今後、輸出拡大や海外展開をしていくとしても、約半数から「販路開拓」に懸念の声が挙がっていることから、国内市場における厳しさを感じても海外展開にまで目を向ける製造業は少ないことが分かりました。
約20年ぶりの円安水準に見舞われた2022年において、国内を主な市場にしている中小製造業において、輸入原材料の高騰で収益力の押し上げ効果は縮小傾向にあることが想定されます。このことから、輸出参入・拡大には追い風と見ることもでき、経産省も支援を表明している一方で、実際に輸出参入へ乗り出すには高いハードルが感じられているようです。また、海外参入にチャレンジしたものの、経営方針として撤退したという声もあり、海外市場に魅力は感じるものの、不安を解消できる材料がなければ中小製造業が海外に目を向けることは難しいようです。
- 「デジトラッド」概要
日本の製造業を担う企業のうち、99%以上が中小規模の事業者です。22年下半期の急激な円安や、輸出拡大に向けた国の取り組みにより、日本全体の輸出高は緩やかな右肩上がりで推移する一方、中小企業の輸出高を都市部・地方部別に見ると、その格差はまだまだ大きく広がっています。
「デジトラッド」は、こうした課題を抱える日本の中小製造業がより自由に、より簡単に海外進出を実現できるよう、販路開拓から契約・交渉、決済、物流まで一気通貫で貿易づくりを代行するパッケージサービスとして誕生しました。
一部業務のシステム化やコンサルティングにとどまるのではなく、貿易におけるすべての流れを「まるなげ」できるサービスです。
輸出支援を通して中小製造業と伴走することで、「ものづくり大国」としてその名を轟かせた日本の製造業のポテンシャルを再び最大化し、事業規模拡大への貢献を目指します。
◇【自社の製品、海外で売れる?に無料でお答え中】「デジトラッド」サービス公式サイト:https://standage.co.jp/digitrad
- スタンデージについて
設立 2017年3月
代表者 代表取締役社長 足立 彰紀
資本金 5億4,824万円(2億7,262万円の資本準備金を含む)
URL https://standage.co.jp/
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