新経済連盟、菅新内閣に対する三木谷代表理事の提言を発表

一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 浩史、以下「新経連」）は、本日の新内閣発足にあたり、菅内閣に宛てた三木谷代表理事の提言を発表しました。

2020年9月16日
一般社団法人 新経済連盟
　代表理事 三木谷 浩史



１． 本日、菅内閣が発足しました。まずは何よりも、新型コロナウイルス感染症感染防止対策と経済活動再開の両立を図ることが必要不可欠です。また、その実現のためには社会全体の徹底的なデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）の推進も欠かせません。これらの実現に向けて、菅総理大臣の強いリーダーシップを期待します。

２．新経連は、2012年6月活動開始以来、ＤＸを成長戦略の1丁目1番地と位置づけ、対面原則・書面交付原則・押印原則等のアナログ原則撤廃のための一括的な法制度整備などを提言してきました。今度こそ、総論賛成各論反対の風潮を断ち切り、規制改革を完遂していただきたいと思います。

また、古いメインフレーム型情報システムを無くして、コンテナ化されたクラウドプラットフォーム型にしていくことが必要不可欠であり、地方も含めシステムの調達や開発委託の仕方等の大胆な見直しも喫緊の課題です。さらに、今回の新型コロナウイルス感染症の問題では、スタートアップの知見と技術を活用した社会的課題の解決が改めて見直されました。これらを一気に進めるため、ＤＸやスタートアップ活用の推進の大方針と道筋を示すとともに、縦割り打破の大胆な組織体制(民間人活用を含む)を構築してほしいと思います。

３．新経連は、基本経済政策『Japan Ahead』等を今まで提案してきましたが、新政権に対して、上記に示した大方針を支えていくための新たな日本成長戦略を提案していく予定です。経済団体として、日本経済の更なる発展に貢献できるよう引き続き尽力していく所存です。

【参考】

・Japan Ahead 2（2018年4月11日発表）：https://jane.or.jp/assets/img/pdf/Japan%20Ahead2_ALL.pdf
・Japan Ahead（2015年5月14日公表）：https://jane.or.jp/assets/img/pdf/20150514.pdf


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