テラ・ラボ　あいちモビリティイノベーションプロジェクト「災害対策ドローンの社会実装」にかかる第2回ワークショップを開催

株式会社テラ・ラボ

2025年1月15日 10時00分

株式会社テラ・ラボは、2025年1月10日（金）、D.Forum（愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー 37階）において、あいちモビリティイノベーションプロジェクト「災害対策ドローンの社会実装」にかかる第２回ワークショップをオンラインハイブリッドで実施しました。

本事業は、2024年度「あいちモビリティイノベーションプロジェクト　空と道がつながる愛知モデル2030 災害対策ドローン社会実装推進業務」の一環であり、愛知県の委託事業となります。

名古屋市防災危機管理局危機対策課後藤和仁氏「ドローン事業者と連携した災害情報の収集体制について」

第２回ワークショップでは、県内における災害時のドローン利活用事例として、名古屋市防災危機管理局危機対策課による「ドローン事業者と連携した災害情報の収集体制について」が紹介されました。その後、南海トラフ地震に備えた災害時におけるドローンの利活用事例を共有し、県内での実用化に向けた課題等に関する意見交換を行いました。

名古屋市防災危機管理局危機対策課「ドローン事業者と連携した災害情報の収集体制について」

名古屋市防災危機管理局は、総務部門、消防部門から独立した常設の部署で平成27 年度に消防局から独立、災害時においては市の「司令塔」としての役割を担う。現在の職員数は局全体では62名、うち危機対策課では17 名、ドローン事業は私を含め３名の防災情報システム担当者が所管。

平成28 年度中部大学と「地理情報システム等を活用した防災・減災対策の推進に関する相互連携協定」を締結、平成30 年度ドローン事業者と協定を締結開始。その後、令和４年度　協定事業者とドローン運用マニュアル策定に向け勉強会を開催、令和５年度　ドローン運用マニュアルを策定、令和６年度　市本部運営訓練（図上訓練）の一環として飛行訓練を実施。

直近の災害対応として、能登半島沖地震では七尾市へ災害マネジメント統括支援チームを派遣、南海トラフ臨時情報の発表に伴い７日間の非常配備、不発弾処理対応などがある。

南海トラフ地震のような大規模災害発生時では、市内の被害状況をいち早く俯瞰的に把握することが重要とし、建物の倒壊具合、津波の浸水範囲、火災の発生状況等、災害初動期の限られたマンパワーをどこへ投下するか意思決定する必要がある。消防ヘリ（２台）、高所監視カメラ（３台）、高所からの有人監視、JAXA ・国土地理院による航空画像等、報道情報でも対応は不十分とし、安価、安全、高機能なドローンの登場により、新たな災害情報の収集体制を検討を開始。

今後の展望として、「協定事業者と継続的に飛行訓練を実施」「市担当者の運航能力を維持する取り組み」「新たに登場する技術革新への検討」があり、物資運搬や撮影画像のAI解析、目視外自動運行に向けた実装化を目指したい。

名古屋市が開催した「令和６年度　市本部運営訓練（図上訓練）」、関係機関とドローンの利活用に向けた意見交換の様子

また愛知県次世代産業室からは、愛知ドローン災害対応モデル仮説が提示されました。被災地で飛行するドローンの運行情報を各航空隊に伝える情報伝達機能と、市町村からの要請に基づき民間のドローンを運用するドローン派遣機能を有し、有人航空機の安全性を担保しながらドローンを有効的に活用することを目的として、現状の課題等について参加した自治体職員との活発な意見交換が行われました。