緊急事態宣言および、まん延防止等重点措置が発令されている各都府県の業種別人流を調査

~東京、大阪の百貨店は大きく落ち込んだが5/10から回復傾向。ホームセンターのGWの人出は今年最大〜

クロスロケーションズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小尾一介)は、自社開発する位置情報ビッグデータ活用プラットフォーム「Location AI Platform®(LAP:ロケーションエーアイプラットフォーム)」を使用して緊急事態宣言および、まん延防止等重点措置が適用されている、東京都、大阪府、千葉県、埼玉県、神奈川県内の4つの業種(スーパー、ホームセンター、家電量販店、百貨店)について、人流の推移を調査しました。

緊急事態宣言/まん延防止等重点措置適用中のゴールデンウィークはホームセンターへの人流は増えていた

グラフ1 2021年のゴールデンウィーク中、ホームセンターへの人出は今年最大、逆に百貨店は最少となった。グラフ1 2021年のゴールデンウィーク中、ホームセンターへの人出は今年最大、逆に百貨店は最少となった。


百貨店への人流は東京、大阪(緊急事態宣言)で大きく落ち込んだが5/10からは回復基調

グラフ2 東京の百貨店への人流は緊急事態宣言にもかかわらず10日以降は増加傾向にある。グラフ2 東京の百貨店への人流は緊急事態宣言にもかかわらず10日以降は増加傾向にある。


家電量販店は休日の人出が多いがGW期間中の東京、大阪は半減していた

グラフ3 2021年のゴールデンウィークの家電量販店の人流では、千葉県、埼玉県、神奈川県は他の土日と同じように上昇した一方で、東京都、大阪府は減少が見られた。グラフ3 2021年のゴールデンウィークの家電量販店の人流では、千葉県、埼玉県、神奈川県は他の土日と同じように上昇した一方で、東京都、大阪府は減少が見られた。

 

各業種の地域による人流の比較

グラフ4 左上から時計回りに家電量販店、百貨店、ホームセンター、スーパーマーケットの都府県別の人流の推移。緊急事態宣言以降の大阪府(オレンジ色)、東京(緑色)の人流の減少幅は大きい。グラフ4 左上から時計回りに家電量販店、百貨店、ホームセンター、スーパーマーケットの都府県別の人流の推移。緊急事態宣言以降の大阪府(オレンジ色)、東京(緑色)の人流の減少幅は大きい。


調査結果
  • 2021年のゴールデンウィークではホームセンターへの人出は今年最大、逆に百貨店は最少となった。
  • まん延防止等重点措置の地域の百貨店の5月の人流はは4月とほぼ同じ水準。東京ではゴールデンウィーク明けの10日から緊急事態宣言中にもかかわらず平日の人出が増えてきている。
  • 平日よりも土日祝日に集客しやすい家電量販店ではゴールデンウィーク期間中、千葉県、埼玉県、神奈川県(まん延防止等重点措置下)では人流はあまり変らず、一方の東京都、大阪府(緊急事態宣言下)は大幅な減少となった。
  • 緊急事態宣言の地域(東京、大阪)は、まん延防止等重点措置の地域(千葉県、埼玉県、神奈川県)を比較すると、いずれも人流は抑制されており、緊急事態宣言の効果があったと言える。


◼︎ 調査概要
Location AI Platform®の「デイリー来訪速報」ウィジェットで人流を測定。東京都、大阪府、埼玉県、千葉県、神奈川県のスーパーマーケット、百貨店、ホームセンター、家電量販店の各店舗を数百~数千をセクターごとに登録してモニタリング。2021年4月1日の人流を1.00として以降の推移をグラフ化して比較。

クロスロケーションズでは、位置情報ビッグデータの分析・可視化により、ビジネス分野ではオルタナティブデータやマーケティング・ミックス・モデリングとしての活用、公共の分野では政策の立案、防災やスマートシティなど人々に役立つ情報の提供を行えるよう取り組んでまいります。
 
参考1 「全国9業種の業種別人流変化」は下記Webページでご覧いただけます。
https://www.x-locations.com/peopleflow-map/

参考2

  • 2020年4月7日 緊急事態宣言(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県の7都府県)
  • 2020年4月16日 緊急事態宣言区域変更(対象地域を全国に拡大)
  • 2020年5月14日 区域変更(北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の8都道府県のみ)
  • 2020年5月21日 区域変更(北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の5都道府県のみ)
  • 2020年5月25日 緊急事態解除宣言
  • 2021年1月8日 緊急事態宣言(栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、 大阪府、兵庫県及び福岡県の11都府県)
  • 2021年2月8日 区域変更(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、 大阪府、兵庫県及び福岡県の10都府県)
  • 2021年3月8日 区域変更(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の4都県)
  • 2021年3月22日 緊急事態終了宣言
  • 2021年4月12日 まん延防止等重点措置(沖縄県)
  • 2021年4月20日 まん延防止等重点措置(沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県)
  • 2021年4月25日 緊急事態宣言(東京都、京都府、大阪府、兵庫県)
  • 2021年4月25日 まん延防止等重点措置(沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県)
  • 2021年5月9日 まん延防止等重点措置(沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県、岐阜県、三重県)
  • 2021年5月12日 緊急事態宣言(東京都、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県)
  • 2021年5月16日 緊急事態宣言(東京都、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県)
  • 2021年5月16日 まん延防止等重点措置(沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県、岐阜県、三重県、群馬県、石川県、熊本県)

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◼︎ Location Engine™とLocation AI Platform® とは 
Location Engine™ は、クロスロケーションズが独自に開発している、匿名位置情報ビッグデータと大量のPOI情報を結びつけてAIにより様々な解析を行うシステムです。Location Engine™をクラウド経由で利用して分析実行・視覚化・データ活用を行うLocatin AI Platform®の基盤システムです。
Location AI Platform®は販売促進・マーケティング・需要予測などで活用できるプラットフォーム製品で、流通・小売、外食、不動産、金融などの様々な業種・業界を代表する企業で活用されています。

 

 

 

 







◼︎ クロスロケーションズ株式会社について
 「多種多様な位置情報や空間情報を意味のある形で結合・解析・視覚化し、誰でも活用できるようにすること」をミッションとしています。位置情報ビッグデータをAIが解析・視覚化する独自技術である「Location Engine™️」の開発と、それをビジネスに生かすプラットフォームである「 Location AI Platform® 」の開発・提供により、”ロケーションテック”を推進しています。
  • 代表者:代表取締役 小尾一介
  • 所在地:〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-2-9 小林ビル6F
  • 事業内容:位置情報ビッグデータ解析エンジン「 Location Engine™ 」の開発と、ビジネス活用クラウド型プラットフォーム 「Location AI Platform®」 の開発・提供
  • URL:https://www.x-locations.com/

 

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