xID、BIPROGYとパートナー契約を締結

次世代デジタルアプリ「xID」とパーソナルデータ流通基盤「Dot to Dot」連携による共創開始

マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューション「xID（クロスアイディー）」を提供するGovtech企業、xID株式会社（本社：東京都千代田区、CEO：日下光、以下 「xID」）と、BIPROGY株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：平岡 昭良、以下「BIPROGY」）は、パートナー契約を締結しました。
マイナンバーカードと連携したデジタルIDアプリの「xID」と、パーソナルデータ連携基盤である「Dot to Dot（ドット トゥ ドット）」を連携し、官民連携による住民が使いやすく便利なサービス提供に向けて共創を開始します。

【背景】

昨今、住民・利用者のデジタル社会におけるウェルビーイングの実現に向けたさまざまなサービス連携のためのデータ連携基盤の必要性が、昨年創設されたデジタル庁を中心に議論されています。 令和３年度より始まったデジタル田園都市国家構想においても、データ連携基盤の構築が取組方針のうちの一つとして掲げられていることから、異分野間のデータ連携・活用によって暮らしの根本を変革する価値創造への期待が高まっています。

一方で、特にパーソナルデータの自治体や企業間でのデータ連携には、異なる事業者・サービス間での利用者の同一性の担保や、官民双方のサービスでの本人への明示的な同意確認が可能な、インターオペラビリティ（相互運用性）の高いデジタルIDの存在が欠かせません。

このような背景から、全国60以上の自治体ですでに採用されている、マイナンバーカードと連携したデジタルIDアプリの「xID」と、BIPROGYが開発・提供しているパーソナルデータ流通基盤「Dot to Dot」の連携が検討されました。


【概要・検討事例】

この度、xIDとBIPROGYは、マイナンバーカードと連携したデジタルIDアプリの「xID」とパーソナルデータ流通基盤である「Dot to Dot」を組み合わせた、住民向けサービス提供に向け、パートナー契約を締結しました。現段階では、サービス検討領域の一例として、防災領域での検討を開始しています。

予測できない災害に備えるためには、生活者が普段から利用している日常接点の多いサービスとの連携が必要だと考え、平時、有事で生活者とつながりを持ったサービス連携を検討しています。生活者が普段から利用しているサービスに個人の意思で選択した防災関連アプリなどを「Dot to Dot」で連携させることで、平時には企業間データ連携による防災対策を、災害時には個人の状況、状態に適した避難支援サービスや情報を提供できるようなモデルの実現を目指しています。

各サービスが保有するパーソナルデータを、「Dot to Dot」で流通させることで本人同意に基づいた連携が可能になり、平時と有事で個人に最適なサービス提供ができるようになります。また、デジタルIDアプリ「xID」を掛け合わせることで、各種サービスにおける “ユーザーの同一性” を担保することができるようになり、災害時の混乱した状況であっても、各種行政・民間サービスや事業者による避難支援サービスを効率よく提供、管理する仕組みを提供することができます。


【xIDアプリについて】

「xID」アプリは、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人確認、本人認証、電子署名ができるデジタルIDアプリです。初回登録時にマイナンバーカードの署名用電子証明書をスマートフォンのNFCで読み取り、本人確認を実施することでIDを生成。以降、「xID」アプリを使って電子認証・電子署名を行うことで、金融サービス利用開始時の本人確認や行政手続きをオンラインで完結させることができます。


【Dot to Dotについて】

「Dot to Dot」は、「企業間でのパーソナルデータ流通と企業同士の共創を促す」仕組みです。パーソナルデータの取扱に厳しい規定を設ける日本において、鍵になるのはトラストの確保です。「Dot to Dot」では、「本人確認済みの信憑性の高いデータ」を「プラットフォームに参加する企業同士がＮ対Ｎで自由につなぎ」、「本人が同意したデータのみ流通させる」ことでトラストの確保を実現します。これにより、「パーソナルデータ活用」と「プライバシー保護」の両立を実現し、顧客の意思と信頼を受けた企業の連携によって新たな事業が創出されていく世界をかたちにしていきます。


【xIDの今後の取り組み】

官民双方で信頼される中立的なデジタルIDソリューションとして、これまで不可能だった企業間や官民の壁を超えた、“信頼あるデータの利活用”をスムーズにし、経済化発展と社会課題の解決を両立する、人間中心の社会。Society5.0を実現していきます。


【BIPROGYの今後の取り組み】

生活者中心のスマートタウンを創造し、魅力的な地域をつくる。これが、BIPROGYが目指す社会課題解決のあり方です。「Dot to Dot」を活用する企業が顧客の暮らしを支え、さらに企業同士が共創する世界を実現していくことで、よりよい未来づくりにチャレンジし続けます。


■xID株式会社（https://xid.inc）

xID株式会社は「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」を中心に、次世代のビジネスモデルをパートナーと共に創出するGovtech（ガブテック）企業です。


■BIPROGY株式会社（https://www.biprogy.com/）

BIPROGY株式会社は、新たな Purpose に掲げた社会的価値創出企業の実現に向け、2022年4月1日に日本ユニシス株式会社から会社名（商号）を変更しました。

BIPROGYグループは、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。この経験と実績をバックボーンに、さまざまなパートナーと共に取り組んできた社会を豊かにする新たな価値創造と社会課題解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業に変革していきます。


■関連リンク

• xIDアプリ公式ウェブサイト https://x-id.me/
• 分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」 https://biz.dot2dot.life

※xIDは、xID株式会社の登録商標です。
※Dot to Dotは、BIPROGY株式会社の登録商標です。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞ https://xid.inc/contact-us