アイ・グリッドグループ　オンサイトPPA1,000施設/200MW稼働に向け金融機関10社から103.4億円を追加調達

～全国の金融機関との連携を深め、地域脱炭素を推進 / 累計203.4億円を調達～

アイ・グリッド・ソリューションズ

2023年3月14日 11時00分

グリーンテックを推進し、グリーンエネルギーが地域をめぐるサスティナブルな世界の実現を目指す株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：秋田智一、以下「アイ・グリッド」）の子会社株式会社VPP Japan（本社：東京都千代田区、代表取締役：秋田智一、以下：VPPJ）は、株式会社みずほ銀行（取締役頭取（代表取締役）: 加藤勝彦、以下：みずほ銀行）をアレンジャーとしたシンジケートローンによる総額103.4億円の資金調達を実施し、2020年の第一弾の資金調達と合わせて累計203.4億円の調達を完了したことをお知らせいたします。

本リリースの概要

みずほ銀行をアレンジャーとする協調融資により、子会社VPPJが103.4億円を追加調達。
みずほ銀行、地域金融機関を含む計10社との連携により、全国各地において地産地消型の太陽光発電による脱炭素を推進。
2023年度までに累計200MW、1,000施設を目指す（2023年1月現在107MW/510施設稼働）
2030年の再エネ比率38%目標達成に向け、スピーディーに導入でき、自然を傷つけない屋根上太陽光発電を積極的に推進。

今回の資金をもとに非FIT太陽光発電所建設を2023年度までに、累計200MW、1,000施設を目指す

アイ・グリッドでは流通小売や物流施設などの屋根上を活用し、自然環境に影響を及ぼすことなく、再生可能エネルギーを創出するオンサイトPPA事業を推進しています。子会社であるVPPJを通じてオンサイトPPAモデル国内No.1(※1)となる分散型太陽光発電所を急速に拡充し、2023年1月時点で41都道府県　510施設　107MWの稼働施設を保有しています。

地域金融機関との連携を深め地域脱炭素を促進

今回の資金調達では、みずほ銀行の他に地域金融機関を含む9社（鹿児島銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、肥後銀行、山梨中央銀行、商工組合中央金庫、福岡銀行、滋賀銀行、西日本シティ銀行）にご参加いただき、VPPJでのオンサイトPPA事業推進をご支援いただきます。VPPJでは、すでに41都道府県に分散型太陽光発電所を導入し、

地域での再生可能エネルギー普及に努めてまいりました。今回の資金調達により地域金融機関との連携を更に深め、スピーディーかつ具体的に地域脱炭素を実現していきます。

我が国全体の2030年CO2排出削減目標を達成にむけ地域特性に応じた取り組みを行うために、環境省では「脱炭素先行地域」が順次選定されるなど、脱炭素を成長の機会と捉え、地域脱炭素を「具体的に推進する実効策」へのニーズが急速に高まっております。現在、アイ・グリッドグループは地域での再エネ拡大に向けて、地域脱炭素を推進する事業も促進しています。

今回の資金調達をもとに、再生可能エネルギーの普及事業を更に加速させ、グリーンエネルギーが地域をめぐるサスティナブルな世界の実現に努めてまいります。

※1富士経済再生可能エネルギー発電システム・サービス市場／参入企業実態調査2022 第三者所有モデル（PPA、リース）・非住宅（10kW以上）・2021年度実績

■株式会社アイ・グリッド・ソリューションズについて
アイ・グリッド・ソリューションズは、仮想発電所（VPP）事業、エネルギーマネジメント事業、電力供給事業を通した脱炭素ソリューションを統合的に展開するエネルギーサービスプロバイダー。子会社であるVPP JapanはオンサイトPPAモデル国内No.1※の事業を手がけている。グリーンテックを推進し、グリーンエネルギーが地域をめぐるサスティナブルな世界の実現を目指します。環境省第9回グッドライフアワード　環境大臣賞最優秀賞受賞