アルムの提案がJICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択
～ルワンダと日本の病院をICTで繋ぐ、遠隔医療サポート実証事業を開始～
株式会社アルム（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：坂野哲平、以下 アルム）が提案した「ルワンダ国急性期疾患の救命率を向上させる遠隔診断医療ネットワークシステムの普及・実証・ビジネス化事業」が、独立行政法人国際協力機構（JICA）の「中小企業・SDGsビジネス支援事業～普及・実証・ビジネス化事業（中小企業支援型）～」（2019年度第二回）に採択され、ルワンダにおける遠隔医療サポート実証事業を開始することをお知らせいたします（契約期間：2021年12月～2024年6月）。
協力医療機関の国立大学法人 旭川医科大学（所在地：北海道旭川市、学長：西川祐司、以下 旭川医科大学）およびフューチャー株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役会長兼社長 グループCEO：金丸恭文、以下 フューチャー）と共に、日本のICTと日本の専門医による遠隔診療基盤を構築し、アフリカ全土に普及可能なモデルを実証します。
協力医療機関の国立大学法人 旭川医科大学（所在地：北海道旭川市、学長：西川祐司、以下 旭川医科大学）およびフューチャー株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役会長兼社長 グループCEO：金丸恭文、以下 フューチャー）と共に、日本のICTと日本の専門医による遠隔診療基盤を構築し、アフリカ全土に普及可能なモデルを実証します。
今回の提案は、アルムが開発・提供する医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」を活用し、ルワンダの中核病院を基点とした専門医と地域の医療従事者をつなぐことで、遠隔から症例相談ができるネットワークを構築、ルワンダにおける医療リソースの不足・偏在を解決し、特に非感染性疾患（NCDs：Non-Communicable Diseases）における診療の質を向上させることができるソリューションをワンストップで提供するものです。JICAの支援を受けてルワンダの社会状況やデジタル環境の詳細な調査を行い、現地医療機関や研究機関などとも連携しながら地域医療の質の向上に寄与するソリューションのビジネスモデル策定を目指します。
JICAの「中小企業・SDGsビジネス支援事業」は、企業が保有する優れた技術、製品、アイディアを用いて、途上国が抱える課題の解決、企業の海外展開、ひいては日本経済の活性化の実現を目指す事業です。日本全国の企業が広く活用することにより、各地域の経済の活性化にも役立つことが期待されています。
国際連合「世界人口予測2019（World Population Prospects 2019）」によると、サブサハラ・アフリカの人口は2050年までに倍増（99%）すると言われており、このような急激な人口増加に伴う医療ニーズの増大は明らかです。その中でもルワンダは、アフリカにおけるICT先進国であり、また、2018年10月には英Babyl Health社によるモバイル医療相談サービスを国民健康保険に組み入れるなど、ヘルステックを積極的に活用する先進事例を有するため、今回の実証を行うにあたって理想的な環境であると考えられます。
現在、ルワンダでも他の多くの国と同様に高齢化が進行しており、NCDsに苦しむ人々の数は増加しています（※1）。一方、ルワンダでは医師を含む医療資源の不足が深刻であり、これらの患者に十分な医療サービスが提供できていません。例えば、循環器専門医はルワンダ全土で7名しかおらず、その内公的な医療機関で診療にあたっているのは2名のみと報告されています（※2）。また、地方と都市間における医療格差も深刻であり、専門医を含めた大多数の医師と、先進的な治療機材を備えた医療施設が、首都・キガリに集中してしまっています。
このような問題に対し、モバイル技術を活用したコミュニケーションおよび画像共有ツールを導入し、遠隔地からでも専門医のサポートを受けることができる地域医療連携ネットワークを構築することにより、医師の偏在と地域格差の解決を目指します。
本事業では、現地医療者を日本へ招聘して行う遠隔医療や医療連携に関する説明会に加え、診断医療機器のネットワーク化により蓄積された医療データを活用した AI 開発可能性の調査、日本の専門医による継続的なオンラインでの教育支援を実施し、ひいては適切な日本の医療産業の輸出拡大にも繋がるオールジャパンのエコシステムを構築します。
日本における現地医療者への説明会を実施する協力医療機関である旭川医科大学 吉田貴彦教授は「アフリカ地域保健行政担当官研修で長年培った経験を活かしつつ、本学での遠隔医療による診断支援・連携医療活動を実地体験してもらい、アフリカ地域での医療ICTを活用した地域医療連携ネットワークの構築に貢献したい。」と述べています。
現地の医療情報を二次活用した診断補助AIの実現可能性及び市場調査を担当するフューチャー株式会社 執行役員 ヘルスケアイノベーショングループ 中元淳は「当社はルワンダの学生を対象にAIのオンライン教育やインターン生の受け入れを行ったこともあり、今回の事業を通じて現地の技術者のみなさんと知見を深めあうことをとても楽しみにしている。実用的なAI開発の実績を積み重ねてきた当社のナレッジを提供し、アフリカ地域と日本のイノベーションの共創に尽力したい。」と述べています。
アルムは、本事業の成果を元に、子会社であるAllm AFYA Solutions Ltd.（所在地 ケニア共和国）を拠点として、アフリカ大陸における医療ICTによる地域医療連携ネットワークの構築を目指します。
※1 出典：「GBD Compare, IHME Viz Hub（https://vizhub.healthdata.org/gbd-compare/）」
※2 出典：「Medpages（https://www.medpages.info/sf/index.php?page=listing&servicecode=150&countryid=31®ioncode=&subregioncode=）」
■中小企業・SDGsビジネス支援事業について
独立行政法人国際協力機構（JICA）が支援する、企業の優れた技術や製品、アイディアを用いて、途上国が抱える課題の解決と、企業様の海外展開、ひいては日本経済の活性化も兼ねて実現することを目指す事業です。
https://www.jica.go.jp/priv_partner/index.html
■会社概要
株式会社アルムは「すべての医療を支える会社（All Medical）」として、「Shaping Healthcare」をコーポレートメッセージに掲げ、 ICTの力で医療の格差・ミスマッチをなくし、全ての人に公平な医療福祉を実現します。 また、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」を始めとした医療ICT事業では、グローバル展開に積極的に取り組み、日本発の医療ICT企業として累計30カ国へのソリューション提供を行っています。
○社名：株式会社アルム
○所在地：東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 渋谷マークシティ ウエスト16階
○代表：坂野 哲平
○設立：2001年4月18日
○資本金：1億円
○ホームページ：https://www.allm.net/
＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
株式会社アルム 社長室
広報担当：工藤
Email：press@allm.jp
JICAの「中小企業・SDGsビジネス支援事業」は、企業が保有する優れた技術、製品、アイディアを用いて、途上国が抱える課題の解決、企業の海外展開、ひいては日本経済の活性化の実現を目指す事業です。日本全国の企業が広く活用することにより、各地域の経済の活性化にも役立つことが期待されています。
国際連合「世界人口予測2019（World Population Prospects 2019）」によると、サブサハラ・アフリカの人口は2050年までに倍増（99%）すると言われており、このような急激な人口増加に伴う医療ニーズの増大は明らかです。その中でもルワンダは、アフリカにおけるICT先進国であり、また、2018年10月には英Babyl Health社によるモバイル医療相談サービスを国民健康保険に組み入れるなど、ヘルステックを積極的に活用する先進事例を有するため、今回の実証を行うにあたって理想的な環境であると考えられます。
現在、ルワンダでも他の多くの国と同様に高齢化が進行しており、NCDsに苦しむ人々の数は増加しています（※1）。一方、ルワンダでは医師を含む医療資源の不足が深刻であり、これらの患者に十分な医療サービスが提供できていません。例えば、循環器専門医はルワンダ全土で7名しかおらず、その内公的な医療機関で診療にあたっているのは2名のみと報告されています（※2）。また、地方と都市間における医療格差も深刻であり、専門医を含めた大多数の医師と、先進的な治療機材を備えた医療施設が、首都・キガリに集中してしまっています。
このような問題に対し、モバイル技術を活用したコミュニケーションおよび画像共有ツールを導入し、遠隔地からでも専門医のサポートを受けることができる地域医療連携ネットワークを構築することにより、医師の偏在と地域格差の解決を目指します。
本事業では、現地医療者を日本へ招聘して行う遠隔医療や医療連携に関する説明会に加え、診断医療機器のネットワーク化により蓄積された医療データを活用した AI 開発可能性の調査、日本の専門医による継続的なオンラインでの教育支援を実施し、ひいては適切な日本の医療産業の輸出拡大にも繋がるオールジャパンのエコシステムを構築します。
日本における現地医療者への説明会を実施する協力医療機関である旭川医科大学 吉田貴彦教授は「アフリカ地域保健行政担当官研修で長年培った経験を活かしつつ、本学での遠隔医療による診断支援・連携医療活動を実地体験してもらい、アフリカ地域での医療ICTを活用した地域医療連携ネットワークの構築に貢献したい。」と述べています。
現地の医療情報を二次活用した診断補助AIの実現可能性及び市場調査を担当するフューチャー株式会社 執行役員 ヘルスケアイノベーショングループ 中元淳は「当社はルワンダの学生を対象にAIのオンライン教育やインターン生の受け入れを行ったこともあり、今回の事業を通じて現地の技術者のみなさんと知見を深めあうことをとても楽しみにしている。実用的なAI開発の実績を積み重ねてきた当社のナレッジを提供し、アフリカ地域と日本のイノベーションの共創に尽力したい。」と述べています。
アルムは、本事業の成果を元に、子会社であるAllm AFYA Solutions Ltd.（所在地 ケニア共和国）を拠点として、アフリカ大陸における医療ICTによる地域医療連携ネットワークの構築を目指します。
※1 出典：「GBD Compare, IHME Viz Hub（https://vizhub.healthdata.org/gbd-compare/）」
※2 出典：「Medpages（https://www.medpages.info/sf/index.php?page=listing&servicecode=150&countryid=31®ioncode=&subregioncode=）」
■中小企業・SDGsビジネス支援事業について
独立行政法人国際協力機構（JICA）が支援する、企業の優れた技術や製品、アイディアを用いて、途上国が抱える課題の解決と、企業様の海外展開、ひいては日本経済の活性化も兼ねて実現することを目指す事業です。
https://www.jica.go.jp/priv_partner/index.html
■会社概要
株式会社アルムは「すべての医療を支える会社（All Medical）」として、「Shaping Healthcare」をコーポレートメッセージに掲げ、 ICTの力で医療の格差・ミスマッチをなくし、全ての人に公平な医療福祉を実現します。 また、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」を始めとした医療ICT事業では、グローバル展開に積極的に取り組み、日本発の医療ICT企業として累計30カ国へのソリューション提供を行っています。
○社名：株式会社アルム
○所在地：東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 渋谷マークシティ ウエスト16階
○代表：坂野 哲平
○設立：2001年4月18日
○資本金：1億円
○ホームページ：https://www.allm.net/
＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
株式会社アルム 社長室
広報担当：工藤
Email：press@allm.jp
