WeWork Japan、自治体と企業の共創によって地域課題解決を促進する「自治体×企業 WeWork 共創ドラフト会議」を開催

2023年4月から3ヵ月間にわたり、東京および大阪拠点にて実施

フレキシブルオフィスを展開する WeWork Japan 合同会社（本社：東京都港区、最高経営責任者：ジョニー ユー、以下 「 WeWork Japan 」）は、2023年4月から6月にわたり、WeWork 入居メンバーである自治体と民間企業のWeWork入居メンバーの連携によって地域課題解決を促進するイベント「自治体×企業 WeWork 共創ドラフト会議」を、東京および大阪拠点にて開催いたします。

本イベントは、新しい価値を生み出す共創（コ・クリエーション）を目的として、自治体と関わりを持ちたい民間企業のWeWork入居メンバーを「選手」、共創・連携を希望する WeWork 入居自治体を「球団」と見立て、プロ野球のドラフト会議さながらに、新しい価値を生み出すアイディアを提案・議論する新しい形式のイベントです。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大型のリアルイベント開催は近年難しい傾向にあり、WeWork Japanではオンライン・イベントの開催に注力して参りました。しかし、WeWork 入居メンバーからは、偶発的な出会いや交流をリアルな場で行えるイベントの開催を強く望む声があげられており、昨年後半から徐々にリアルイベントの開催を拡大して参りました。そしてこの度、特に強いご要望を多くいただいてきた自治体メンバーの声を反映し、オンサイトでのイベントをシリーズ化して、実施する運びとなりました。

本イベントを通し、企業誘致を目的の1つとして WeWork に入居している自治体と、地方での実証実験や事業の展開、また地方創生に携わることを希望する民間企業の WeWork メンバーを繋ぐことで、同分野におけるビジネスマッチングを促します。本イベントは二部構成となっており、第一弾（表）は4月に「自治体による WeWork 内の共創・連携事例および各自治体の地域課題の発表イベント」を実施。さらに、第二弾（裏）として6月に「各自治体の地域課題に対する企業側のソリューション提案イベント」を行います。聴衆としての参加は、WeWork 入居メンバーのみならず、外部の自治体、企業*からも募集いたします。

WeWork Japan には、現在約15の自治体が入居しており、多くの官民連携事例を創出しています。その中でも特に企業とのマッチングに成功した自治体として、同イベントでは、小田原市、静岡市が登壇し、先進的な取り組みについてご紹介します。また、本イベントによりマッチングが成功した場合、 WeWork Japanは、実際の事業連携や実証実験の実現に向けたプロジェクトの推進をサポートします。

WeWork Japan は、「変化は、ここで創造する」をパーパスとして掲げています。本イベントの開催により、地域課題解決を目的とした共創パートナーのマッチングを促進し、地域活性化・関係人口の増加に繋げること、また企業と自治体の連携を WeWork のプラットフォーム上で可視化することで、地方と企業の連携をスムーズにすることを目指します。さらに、WeWork Japanは、今後も日本の未来の変化を創造することに貢献してまいります。

*6月開催の企業側ソリューション提案イベントへの登壇に関しては、WeWork 入居メンバー企業に限定されます。

■イベント概要

日時・場所	第一弾： WeWorkで自治体 × 企業の共創・連携が生まれた理由 ●東京拠点 ・2023年4月20日（木）18:30〜20:30 ・WeWork 銀座シックス ●大阪会場 ・2023年4月25日（火）18:30〜20:30 ・WeWork リンクス梅田 第二弾： WeWork で自治体の課題を企業のソリューション提案により共に解決する ●東京拠点 ・2023年6月22日（木）18:30〜20:30予定 ・未定 ●大阪拠点 ・2023年6月27日（火）18:30〜20:30予定 ・WeWork 御堂筋フロンティア
内容	第一弾： WeWorkで自治体 × 企業の共創・連携が生まれた理由 ●自治体 x 企業成功事例パネルトーク ■登壇：小田原市 × 事業連携企業、静岡市 ■登壇内容 ・自治体はWeWork をどう活用し、民間企業と繋がって共創・事業連携を成功させたのか ・事業連携における課題・ポイント ●自治体の課題・テーマ、連携における補助金・サポート内容発表 ■登壇： WeWork 入居自治体 ■4月20日東京拠点 登壇予定自治体： ・名古屋市、堺市、神戸市、小田原市、静岡市 ■4月25日大阪拠点 登壇予定自治体： ・堺市、養父市、福井県大阪事務所、小田原市、静岡市 ●交流会 第二弾： WeWork で自治体の課題を企業のソリューション提案により共に解決する ●民間企業により地域課題に対するソリューションピッチ交流会 ●交流会
参加申し込みURL	東京拠点（4月20日）：https://xwework64229ef04bfa5.splashthat.com 大阪拠点（4月25日）：http://xwework6422a44f6a13a.splashthat.com

 
■WeWork Japan における、自治体メンバーと企業メンバーのコラボレーション事例

自治体	連携企業	内容
小田原市	株式会社リスク計測テクノロジーズ（同社代表がSHIN4NY株式会社において取締役）	●2022年1月、小田原市の施設「おだわらイノベーションラボ」において、発話音声からモチベーションを計測するロボットの実証実験を実施 ●2022年10月、小田原市内の福祉施設において、発話音声からメンタルヘルスをチェックするロボットの実証実験を実施 ●2022年11月、小田原市消防本部において、発話音声から睡眠不足を検知するロボットの実証実験を実施 ●2022年8月に持続可能なまちづくりに貢献する企業として、おだわらSDGsパートナーに認定
小田原市	SHIN4NY株式会社	●企業誘致の成功事例として、同社が小田原市内のコワーキングスペースに本社を登記 ●2022年8月に持続可能なまちづくりに貢献する企業として、おだわらSDGsパートナーに認定 ●同社代表の工藤氏が、小田原市主催の「公民共創プロジェクト」に参加するなど、様々な形で公民連携が広がっている ●2023年5月28日(日)に、「おだわらイノベーションラボ」内にあるeスポーツの練習・体験ができる「e-zone」において、eスポーツプロチーム「Meteor」とSHIN4NY(株)、小田原市が連携し、eスポーツ大会を、オンライン・リアルのハイブリットで開催する予定。SHIN4NY(株)のセンシング技術で、ゲーム中の選手の状態を可視化するプロダクトを開発し、eスポーツに活かすことを検討している。大会開催時に実証実験も併せて実施予定
小田原市	株式会社ヘーゼル	●企業誘致として、小田原市内に事務所を設置するとともに、従業員1名が移住。市内でアルバイトを新規採用予定 ●企業誘致の成功事例として、同社が新たな事業として、ECサイトを立ち上げるため小田原市にサテライトオフィスを設置 ●従業員1名が管理者として移住し、今後、小田原市民を新たに従業員として雇用予定 ●EC運営における熱意と経験を持つ人材を集めて事業拡大に取り組み、地域の発展にも貢献していく予定
小田原市	一般社団法人つむぐ、つづる	●企業誘致の成功事例として、小田原市内のコワーキングスペースににサテライトオフィスを設置 ●農業と福祉の連携「農福連携」のスキーム作りに関する業務委託契約を2022年度に締結 ●行政計画である小田原市地域経済振興戦略ビジョンの策定委員会に参画 ●2022年8月に持続可能なまちづくりに貢献する企業として、おだわらSDGsパートナーに認定 ●WeWork 内で、「地方×副業」や、「自治体とWeWork」をテーマにしたイベントを開催し、小田原市も登壇
静岡市	エレベーターメディア株式会社	●エレベーターメディア株式会社が提供するエレベーターサイネージメディア「LiftSPOT（リフトスポット）」を介し、静岡市のPR動画を放映。エレベーター利用者に静岡市の魅力を届けることで静岡市を応援するプロジェクトとして、2022年10月〜2023年1月に渡り全国5,400箇所のエレベーター内にて実施 ○PR動画の内容 ①観光動画（駿府城 公園「 葵舟 」、東海道二峠 六宿） ②ふるさと納税動画 ③移住促進動画
静岡市	株式会社フォルスタイル	●(株)フォルスタイルが運営するforucafe（フォルカフェ）において、静岡市の用宗産しらすを使った期間限定メニューを開発。2022年10月にforucafe渋谷店（WeWork 渋谷スクランブルスクエア拠点内）にて提供し、静岡市の食の魅力を発信
名古屋市	名古屋市	●名古屋市が提示する行政課題、社会課題などに対して、先進技術を活用した解決策を持つ企業等を広く募集する「Hatch Techonology NAGOYA」において、「粗大ごみ収集ルートの作成をもっと簡単に！手書き地図からの脱却！」で採択。名古屋市内の粗大ごみ収集において、SWAT Mobility Japan(株)が持つ高精度のルーティング・アルゴリズムを用いて、2023年2月まで車両の割り振りとルート作成の自動化に取り組み、業務効率化の実現を検証

 

■ WeWork Japan 合同会社の概要■
2010年に米・ニューヨークで創業した WeWork は、全世界39か国750拠点以上*でフレキシブルオフィスを展開しています。 WeWork Japan は、2018年2月に国内初となる拠点を東京で開設。創造性や生産性が高まる空間デザインを用いたワークスペースにおいて、月単位での契約、1名から数百名規模の拡大・縮小や、国内30拠点以上の横断的な利用が可能なプロダクトや、柔軟なオフィスソリューションを提供しています。また、スタートアップから大企業、自治体やNPO団体など、多種多様なメンバーが入居する WeWork では、業界業種や企業の壁を越えたコミュニティが形成され、ビジネスにおけるコラボレーションを多く創出してきました。

「変化は、ここで創造する。」 WeWork Japan は、今後も新時代の多様な働き方を支援し、イノベーションやコラボレーションを促進する新しいオフィスの価値を提案してまいります。
https://weworkjpn.com/   * 2022年12月時点