「困りごとを抱える家庭に寄り添い届ける支援」のあり方についての調査研究をリディラバが受託

株式会社Ridilover（以下、「リディラバ」代表取締役：安部敏樹）は、文部科学省　令和４年度家庭教育支援推進事業に採択され、「家庭教育の総合的推進に関する調査研究」（民間団体及び地方公共団体の観察調査等を踏まえた家庭教育支援の今後の展開等に向けた検討）（以下、「本事業」）を実施して参ります。

■本事業の背景

家庭教育は、保護者が子どもに対して行う教育であり、すべての教育の出発点と言われます。これまでの各種調査から、特にコロナ禍による新しい環境への対応や子育ての不安、地域支援の重要性が明らかになっています。加えて、核家族化や夫婦共働き等、家庭のあり方も今まで以上に多様になってきているという現状があります。

このような状況の中、困りごとを抱える家庭に寄り添い届ける支援、特に自ら相談の場にアクセスすることが困難な方に対する「アウトリーチ型（訪問型）支援の推進」が重要となっています。

本事業では、「アウトリーチ型支援」を実施するために必要な人材や財源の確保、ノウハウの蓄積、民間（NPO等）との連携を視野に、民間団体の事業内容の調査、地方公共団体の活動内容調査等を行います。

■リディラバが本調査研究を実施する理由

リディラバはこれまでにも、地域共生領域や、特定の課題を抱える当事者の方の支援体制構築に関する調査研究事業を数多く担ってきました。

（例）

• 令和３年度　厚生労働省　社会福祉推進事業　「重層的支援体制整備事業の促進に向けた多様な分野と連携した参加支援のあり方に関する調査研究事業」
• 令和３年度　厚生労働省　社会福祉推進事業　「ひきこもりに関する地域社会に向けた普及啓発・情報発信事業」

これらの事業を通じて、様々な状況に置かれている当事者へのサポート体制を、地域ごとの特性に合わせて構築していくことが重要だと考えています。また、特定の専門性を持った人材を多く養成することに加え、当事者にとって身近で、気兼ねなく様々な困り事を話せるような人材も、地域社会に必要不可欠であると考えています。

本事業を通じて、「家庭教育支援」に関する取り組みが各自治体でより一層展開されることを目指します。加えて、「家庭教育支援」にとどまらず、地域におられる様々な困りごとを持った当事者に対して、気兼ねなく相談できる体制の構築や、その先にいる専門家への支援の繋ぎが一体的に提供されるような社会の構築を目指していきたいと考えています。

■本事業の詳細

本事業において、以下の業務を行います。

1. 家庭教育支援を行う民間団体の事業内容調査

  ①　デスクリサーチ：家庭教育支援を行う主要な民間団体について、状況を整理
  ②    民間団体と連携した観察調査

2. 地方公共団体の「家庭教育支援チーム」等の活動内容調査

  ①    デスクリサーチ：都道府県や地方公共団体における連携の実態調査（ウェブヒアリング、現地調査）

3. 結果の分析・報告書の作成

  ①    公表可能な資料の作成
  ②    アウトリーチ型家庭教育支援の量的拡大・質的拡大に資する政策案の立案・提言

■運営会社について：株式会社Ridilover（リディラバ）

リディラバは「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立、後に法人化しました。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛けています。設立以来13年間、400種類以上の社会課題を各事業において扱ってきました。

 

＜会社概要＞ 社名：株式会社Ridilover 設立：2013年 所在：東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階 URL：https://ridilover.jp/ 担当：柴田、国司 お問い合わせ先：TEL [phone] / MAIL [e-mail]

■株式会社Ridilover：事業開発について

リディラバは、社会課題解決のプロセスを「問題の発見」、「社会化」と「課題解決に向けての資源投入」という流れで整理しています。事業開発が担うのは「課題解決に向けての資源投入」。大企業、官公庁、ソーシャルセクターと連携しながら、社会課題を解決するための「事業創出」を目指しています。

＜実績（一部）＞ ＜省庁＞ ・内閣府：RESAS（地域経済分析システム）利活用のための自治体職員向けWS開発事業 ・経済産業省：就職氷河期世代（ロスジェネ問題）実態調査事業 ・経済産業省:「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」実証事業 ・文部科学省：「免許を持っているが教職についていない潜在教職員向けリカレント教育」広報事業 ・厚生労働省：「重層的支援体制整備事業の促進に向けた多様な分野と連携した参加支援の在り方に関する調査研究事業」 ＜企業＞ ・トヨタ自動車株式会社：社内選抜制での新規事業創出を目的とした課題探索プログラムの立案・運営 ・関西電力株式会社    ：社内選抜制の新規事業創出を目的とした課題特定プログラムの立案・運営 ・大手自動車メーカー：新事業立案のためのヒアリングプログラムの設計・実施 ・三菱地所株式会社    ：新規事業企画・事業伴走 ・セイノーホールディングス株式会社：新規事業開発部署への事業創出に向けたハンズオンでの伴走支援 ・NECソリューションイノベータ株式会社：「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」ハンズオン実証支援 ・NECソリューションイノベータ株式会社：「介護職員向け写真整理サービス」ハンズオン販売促進支援 ・NECソリューションイノベータ株式会社：新規事業サービス設計のための調査および仮説構築の実施 ＜自治体＞ ・長野県信濃町：地域課題抽出と首都圏企業マッチングによる官民連携実証事業 ・茨城県つくば市：SDGsに関心高い住民に向けた社会課題起点の住民活動づくり事業 ・新潟県十日町市：「大地の芸術祭」活動資金確保のための寄付マーケティング事業