【年頭所感】ZVC JAPAN 株式会社 代表取締役会長兼社長 下垣典弘

「すべての人に幸せを届ける」コミュニケーション プラットフォームとしての Zoom がお届けする未来

日本、東京、2024年1月5日― Zoom Video Communications, Inc.（以下 Zoom）の日本法人 ZVC JAPAN 株式会社は、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。まずは、元日に発生いたしました令和6年能登半島地震により被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。皆さまの安全と、被災地の一日も早い復興を心よりお祈りいたします。

2023 年は徐々にコロナ禍以前の日常が戻り、日常生活のみならず、働き方にも変化がありました。世界的にもオフィスへの回帰やハイブリッドワークを実施する企業が増え、Zoom もより多様な働き方を支援するための新たなソリューションを多数提供いたしました。

また IT 業界のみならずビジネスシーンでは生成 AI が大きなトレンドとなり、官民問わず生成 AI の利活用に注目が集まっています。実際に昨年 9 月より一般提供を開始した Zoom の生成 AI アシスタントである Zoom AI Companion には、ミーティングのスマートレコーディングや要約の作成、チャットの下書き作成サポートなどが行える便利な機能があり、多くの反響をいただいております。そして、提供開始からわずか 3 か月足らずの間に 全世界で 280 万件のミーティング要約の作成を達成することができ、お客様の業務効率化にお役立ていただいております。

Zoom にとって 2023 年は、日本で新たに Zoom Contact Center の提供を開始することができ、記念すべき年となりました。本機能は、コンタクトセンター ソリューションとしてZoom Meetings や Zoom Phone のみならず、生成 AI に裏付けされた会話型 AI チャットボットである  Zoom Virtual Agent や Zoom Revenue Accelerator などの機能とシームレスに連携できるという大きな特徴を持っています。また、地方の行政課題解決に向けて Zoom がお手伝いできることを積極的にご提案し、結果的に複数の地方自治体との連携協定締結にいたることができました。そのような中で昨年末には、 Zoom 製品の ISMAP への登録を実現できたことも、大変喜ばしいことであります。

2024 年も、引き続き生成 AI が働き方を変革し、イノベーションと人とのつながりを両立させる年になると予想されます。企業は、従業員の生産性を向上させスキルアップを後押しする AI ソリューションを戦略的に導入することで、人員を増やすことなくサポートを提供することができ、従業員はチームとの協業や顧客とのより効果的なコミュニケーションに時間を費やすことができます。

また、生産性の向上に加えて、組織は従業員エンゲージメントを強化する必要があります。社内リソースへの簡単な接続、会社に関する最新情報や更新事項に関する実況での活動配信、アンケートによる振り返りなど、すべてを 1 つのプラットフォーム内で提供するセントラル ハブを備えたオンライン コミュニティ スペースの利用が増加することが予想されます。従業員の分散化と多様化が進む中、このような従業員のエンゲージメントを高めるソリューションは、世界のどこからでもチームとのシームレスなつながりを維持するのに役立ちます。

Zoom が行った職場における AI の活用についての独自調査*（ https://www.zoom.com/en/ai-assistant/resources/save-time-with-ai/ ）によると、日本を含むアジア諸国の従業員は北米やヨーロッパ諸国よりも AI 活用に対するポジティブな理解があります。ヨーロッパ、北米では AI に好意的と回答したのはそれぞれ 57% と 56% のみでしたが、アジア太平洋地域では 7 割強が 好意的と回答しました。また、世界各国で AI を仕事に活用している従業員とリーダーの 74％ が仕事に満足しているのに対し、仕事で AI を使用していない従業員の 64% は満足していないという結果となりました。このことから、今後 AI の活用が拡大することで、チーム内外のコミニュケーションがより活性化され、業務における従業員満足度が向上することが見込まれます。
*2023 年 8 月に Zoom Video Communications Inc の依頼によりモーニングコンサルティング社が実施した Zoom's AI in the Workplace レポートによる。（日本を含む APAC、 北米及びヨーロッパ ９ カ国の知的労働者 11,023 人を対象としたオンライン調査)

Zoom は 2024 年も、引き続き革新的な新製品の展開を多数予定しています。まず柔軟な AI 型ワークスペースである Zoom Docs の一般公開を予定しています。Zoom Docs は、ハイブリッドワークにおけるドキュメント作成のあり方を再定義し、Zoom プラットフォーム上で文章作成やワークフローの一元管理を可能にします。他にも、共同作業を行う相手を Zoom Huddles 上やオフィスでの滞在の様子を確認できる、My Office Views in Huddles などを公開予定です。Zoom は本年も、お客様にとって思いやりのあるソリューション提供を重視し、イノベーションを通じて皆さまのコラボレーションを促進します。

Zoom では「ひとつのプラットフォームが世界を変える　無限に広がる人とのつながり」のミッションのもと、ビデオミーティングを超えたオールインワンのインテリジェント・コラボレーションプラットフォームを提供しています。Zoom の創業者兼最高経営責任者のエリック・ユアンは、2035 年までに相手の飲んでいるコーヒーの香りが伝わり、ハグできるような温度感の伝わるコミュニケーション体験を実現したいと述べており、今後も Zoom はお客様の課題に寄り添い、プラットフォームの改善を通じて人々と無制限につながることを可能にしていきます。

2024 年 は「十干十二支」でいうと、「甲辰(きのえたつ)」の年です。生命や物事の始まりを意味する「甲」と、草木が成長し活気にあふれている様子を表す「辰」からなる「甲辰」の年は、これからの成長をさらに形作っていく一年になると言われています。Zoom は「すべての人に幸せを届ける」という創業当時から変わらぬカルチャーのもと、自社の一層の成長はもちろん、日本の企業・自治体の皆さまの躍進をご支援すべく、総合的なコミュニケーション プラットフォームとして本年も邁進してまいります。

ZVC JAPAN株式会社
代表取締役会長兼社長
下垣　典弘