日本円ステーブルコインのJPYC｜関東財務局への自家型前払式支払手段発行体の届出書提出のお知らせ

JPYC株式会社（東京都港区、代表取締役社長：岡部 典孝）は、2021年5月31日時点で資金決済に関する法律に基づき、東京法務局へ供託を完了し、自家型前払式支払手段発行体の届出書を関東財務局東京財務事務所へ提出いたしましたことをご報告いたします。基準日における未使用残高の100％＋1000万円にあたる2691万9135円の供託を行いました。JPYC（JPYCoin）は1JPYC=1円で取引される前払式支払手段扱いの日本円ステーブルコインです。

供託の背景
前払式支払手段は、資金決済に関する法律第十四条により未使用残高の50％以上の供託が定められています。JPYCは前払式支払手段に該当します。当社はJPYCの価格安定、ご利用者様に安心してお使いいただけるよう、未使用残高の100％（法定の200％）＋1000万円の2691万9135円を東京法務局に供託をいたしました。加えて関東財務局へ自家型前払式支払手段発行体の届出を完了いたしました。

利用者保護のため、前払式支払手段の発行者が破産した場合には、ご利用者様は発行者が供託した発行保証金から還付が行われます。
当社は発行保証金として未使用残高の100%以上を供託しておりますので、JPYC保有者様はもし当社が破産した場合にも、国が指定した弁護士により法定額の2倍以上の配当を受けることができると期待されます。
2次流通市場での価格安定にも寄与すると考えられるため、より安心してJPYCをご利用いただけるようになります。
 

• 令和３年度金第 26701号

JPYCの価格安定メカニズム
JPYCはUniswapなどの非中央集権分散型取引所にてJPYCの投入が多く、1JPYCの二次流通価格が1円を下回る時、ユーザーはUniswapで保有するETHやその他のERC20トークンからJPYCにSwapし、Amazonなどで物を安く購入することで価格が1円近辺まで上昇します。
仮に二次流通価格が1JPYC=1円を上回る場合には、当社が1JPYC=1円で販売することにより二次流通価格も1JPYC=1円近辺まで下落すると考えられます。

JPYCについて
JPYCは年齢に関係なくどなたでも購入でき、商品の購入等にご利用できます。また、JPYCはPolygonやxDAIなど複数のブロックチチェーンネットワークに対応しており、今後も対応を拡大していく予定です。
JPYCをより多くの方にご利用いただくためにも、親和性の高い事業者との業務提携を積極的に進めております。

JPYC株式会社について
JPYC株式会社は2019年11月に創業し、2021年1月に日本初のERC20自家型前払式支払手段として日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を発行しました。
JPYCをより多くの方にご利用いただくためにも、親和性の高い事業者との業務提携を積極的に進めております。

️ 会社概要
・会社名 　 ：JPYC株式会社
・代表者  　：代表取締役　岡部 典孝
・所在地  　：東京都港区芝公園4-8-12 猫来坊
・設立  　　：2019年11月
・事業内容  ：前払式支払手段の発行
・URL  　　：https://jcam.co.jp/