電話・ネット詐欺対策アプリ「Whoscall」がリニューアル発表会を開催

～巧妙化する詐欺に対し、AI機能強化し、コミュニティ構築による詐欺対策機能を拡充～

　「Whoscall（フーズコール）株式会社」（本社：福岡県福岡市、CEO：ジェフ・クオ)は、電話・ネット詐欺対策アプリ「Whoscall」のリニューアルに伴い、2025年10月9日（水）に発表会を開催しました。

ブランドリニューアルについて

　Whoscallは、不審な番号からの着信やショートメッセージ（SMS）、危険性のあるウェブサイトを検知する、世界累計ダウンロード数1億を超える詐欺対策アプリです。

　Whoscallはこれまで、日々巧妙化する詐欺手口に対応しながら機能拡充を続けてまいりました。

しかし近年、特殊詐欺は電話やSMS、メール、Webサイトなどあらゆるチャネルで横行し、さらにAI技術の悪用によって手口は一層高度化・多様化しています。

　こうした状況を踏まえ、Whoscallは「人がつなぐ、信頼のイノベーション」を新たなミッションに掲げ、AI機能の強化や、強固なコミュニティの構築を柱としたリニューアルを実施しました。

「Whoscall ブランドリニューアル発表会」実施概要

■日時　：2025年10月8日(水) 10:30〜11:30

■登壇者：Gogolook Co., Ltd. 共同創業者兼 CEO ジェフ・クオ

 　　　　Whoscall株式会社 日本事業責任者 阿久津有美

 　　　　防犯アドバイザー/犯罪予知アナリスト 京師美佳氏

イベントの様子

当日は、「Whoscall」を開発・提供するGogolook Co., Ltd.CEO ジェフ・クオ、Whoscall株式会社 日本事業責任者 阿久津有美が登壇し、Whoscallの歩み、国内外の詐欺概況についてデータを用いて解説、本リニューアルについて発表しました。

さらに、防犯アドバイザー/犯罪予知アナリスト 京師美佳氏をゲストに迎え、「自分や家族・周囲の大切な人を詐欺から守るには」をテーマに、詐欺対策について解説しました。

日本人の約4人に1人が詐欺に遭遇

SNSを悪用した詐欺が拡大し、Z世代・ミレニアル世代も標的に

Gogolook 共同創業者兼 CEO ジェフ・クオ

発表会冒頭に、Gogolook の共同創業者兼 CEO ジェフ・クオが登壇し、Whoscallの歩みや、近年の国内外の詐欺概況について説明しました。

「2011年当時、パソコンやスマートフォン、携帯電話におけるインターネットの脅威は、マルウェアなどのコンピュータウイルスが大半を占めていました。その後、2014年頃からダークウェブ取引が拡大し、電話詐欺やオンライン詐欺が急増。現在では、ディープフェイクやAIを悪用した詐欺が台頭しています」と述べ、AIなどのテクノロジーの進化と並行して、詐欺手口が巧妙化している点を強調しました。

さらに、2020年時点ではインターネット脅威の全体の30％に過ぎなかった詐欺・ソーシャルエンジニアリングによる脅威が、2024年には90％を占めるほど増加している点について言及し、国際的な詐欺被害の拡大について警鐘を鳴らしました。

続いて、グローバル詐欺対策連盟（GASA）の最新レポートを引用し、日本国内における詐欺概況について、 主な発生経路として「メール」、「電話」、「SNS」、「SMS」、「メッセージアプリ」の5つを挙げました。特にX（旧Twitter）やInstagramのような匿名性が高く、見知らぬ人と自由に交流できるサービスが悪用されやすいと指摘しました。

さらに、詐欺グループの手口について、「まずSNSでターゲットを見つけ、執拗にメッセージを送り続け、最後に電話で“取引”を成立させます。その構造は、企業のマーケティングにおけるカスタマージャーニーと同じですが、目的は詐欺に他なりません」と語り、詐欺が単発的な犯罪ではなく、組織的かつ体系化された“産業”として拡大している実態を強調しました。

また、日本の成人の約4人に1人（28％）が過去1年以内に詐欺に遭遇している現状を紹介。世代別では、Z世代の46％、ミレニアル世代の35％が被害に遭っている状況に対し、ジェフ氏は「かつては高齢者中心の問題とされてきた詐欺が、現在ではデジタルネイティブ世代にまで脅威が広がっています」と述べ、詐欺が世代を超えた社会的課題となりつつある現状に警鐘を鳴らしました。

コミュニティ単位での詐欺防止機能の構築を柱とした

アプリリニューアルを実施

Whoscall株式会社 日本事業責任者　阿久津有美

続いて、Whoscall株式会社 日本事業責任者の阿久津有美が登壇し、今回のブランドリニューアルの詳細を紹介しました。

直感的でシンプルなインターフェースへの刷新と公式キャラクター「Vee」の導入

　今回のリニューアルでは、ブランドロゴデザインを刷新。創業当初からのシンボルであるレガシーシェイプの「吹き出し」に、Whoscallの頭文字「W」を組み合わせることで、人と人が手を取り合うコラボレーション、さらに個人のエンパワーメントを表現していると述べました。

　あわせて、ユーザーに寄り添う存在として新たな公式キャラクター「Vee（ヴィー）」の採用を発表。Z世代とのエンゲージメントを深め、さらにインターフェースを直感的でわかりやすいデザインへ刷新することで、すべてのユーザーがより快適に利用できるUI/UXを実現すると説明しました。

「Whoscall AI」による詐欺対策機能の強化

Whoscallが2015年より、機械学習（マシーンラーニング）を活用して通話行動や意図を予測し、ユーザー報告の検証や電話番号の分類を行ってきたことに触れた上で、この度、近年のAI技術の急速な進化に伴い、その応用範囲をリンク分析、SMS内容分析、画像分析へと拡大すると説明しました。

ユーザーからの通報を通じた”世界最大規模の詐欺対策コミュニティ”の構築

Whoscallがこれまで、詐欺に遭遇したユーザーから寄せられた報告を基に、機能拡充を重ねてきた歩みを振り返り、2024年時点で、57の国と地域において、950万人のユーザーから合計1億3,500万件の通報が寄せられていると紹介しました。

さらに今回のリニューアルでは、より強固な詐欺対策コミュニティの構築を目的とした「ユーザーごとにパーソナライズされたプロフィールページ」の導入を発表。ユーザーは通報などの活動内容に応じてバッジを獲得することができ、特に顕著な貢献を行ったユーザーには記念バッジが授与される仕組みを説明しました。これらのユーザー参加型のプログラムを通じ、コミュニティ全体の活性化を図っていきたい考えを示しました。

誰もが使いやすいインクルーシブな詐欺対策機能「音声アラート」を搭載予定

さらに、今後搭載予定の新機能として「電話番号の自動識別機能」に搭載予定の「音声アラート」を発表しました。着信時に発信者情報を音声で読み上げることで、画面を見なくても誰からの電話かを即座に把握できるようになり、視覚障がいのある方や運転中のユーザーなど、誰もが使いやすい詐欺対策ツールの実現を目指すと説明しました。

“コミュニティ単位での安心”を提供する『ファミリープラン・デュオプラン』の導入

これまでWhoscallは個人ユーザーによる利用に限られていた中、『大切な家族・パートナー・友人を詐欺から守りたい』といった、ユーザーのニーズに応える形で、新たに2人用の「デュオプラン」と最大5人まで共有できる「ファミリープラン」の追加を発表。

管理者がアカウントを一括管理する仕組みにより、外部アカウントやクレジットカードを紐づける必要がなく、セキュリティリスクを最小限に抑えられるとし、「家族や友人でシェアできる仕組みにすることで、より多くの方に利用していただきたい」と説明しました。

さらに、グループ利用を想定した新たなサブスクリプションプランを導入。ファミリープランを5人で契約した場合、従来の個人プランよりも一人あたりの料金が安くなる点を述べました。

ディープフェイクを悪用したなりすまし詐欺が増加する中、

”詐欺対策アプリの活用”と”日常的なコミュニケーション”が防犯の鍵に

防犯アドバイザー／犯罪予知アナリスト　京師美佳氏

続いて、防犯アドバイザー／犯罪予知アナリストの京師美佳氏が登壇し、「自分や家族・周囲の大切な人を詐欺から守るには」をテーマに、詐欺対策について解説しました。

今回のリニューアルで新たに導入される「ファミリープラン」について、「離れて暮らしている母親が使用しているスマホも、私の名義で買っておりまして、Whoscallアプリも一緒に使ってもらってるんです」と話した上で、「離れて暮らす高齢の家族にアプリを“プレゼント”するハードルが下がることで、より多くの人を守ることができる」と話しました。

さらに、海外で近年急増している手口として、ディープフェイクを用いた”なりすまし詐欺”を挙げ、「実際に海外ではディープフェイクによってお子さんや、ハリウッドの有名俳優になりすまし、高額送金につながったケースもある」と、海外での詐欺被害を紹介し、「日本でも被害が発生しており、今後さらに被害が拡大する恐れがあります」と警鐘を鳴らしました。

見分けが困難とされる”なりすまし詐欺”の対策として、特殊詐欺の番号が使い回されていることに触れ、不審な電話番号を検知するWhoscallアプリの活用が有効であると説明しました。

さらに、「家族で合言葉を決める」「お金の話をされたら詐欺を疑う」といった基本的な備えの重要性を呼びかけました。

また、空き巣や詐欺が行われる前の情報収集として架かってくる「予兆電話（アポ電）」に触れ、「闇バイトによって組織的に役割分担され、家族構成や資産状況を巧みに聞き出すケースが増えている」と現状を説明。対策として、「まずは知らない番号には出ないことと、電話の発信者が通知される詐欺対策アプリを導入することが最善の防御策」と解説しました。

さらに、京師氏は、自身が遠方で暮らす母親を詐欺から守るために講じている策として、「できるだけ毎日、一言でも連絡を取ることが大切」と述べました。「『今日は天気いいね』『出張に行ってくるよ』といった何気ない会話を重ねることで、声の調子から体調や異変に気づくことができます」と説明。自身の体験談として、「母から怪しいリフォーム営業電話があったという話を聞き、強盗の下見ではないかと警察に相談するよう促したことがあります」と話し、日常的なコミュニケーションと、不審な電話を検知するWhoscallアプリの活用を組み合わせることが最大の詐欺対策であると話しました。

台湾発の電話・ネット詐欺対策アプリ「Whoscall」とは

 台湾のGogolookが開発・提供するスマートフォンアプリ「Whoscall」は、現在、全世界で1億ダウンロードを超えており、台湾では2人に1人がダウンロードする実績を持ちます。CEOのジェフ・クオは、台湾の前総統・蔡英文（ツァイ・インウェン）氏から2020年9月に台湾総統イノベーション賞を受賞しました。台湾ではCIB（犯罪捜査局）、タイではRTP（タイ王国国家警察庁）、フィリピンでは、サイバー犯罪捜査センター、マレーシアでは、マレーシア王立警察及び州政府と協力して詐欺被害対策に取り組んでいます。日本では、福岡市や渋谷区のAIやIoT等の先端技術を活用した社会課題の解決等に繋がる実証実験プロジェクトに採用されています。Whoscallは2015年にはAPP Storeのベストアプリとして表彰され、2013年及び2016年にはGoogle Playのベストアプリを受賞しており、Googleの元CEOであるエリック・シュミット氏のスピーチでも取り上げられ、称賛を受けました。

Whoscallは、東・東南アジア最大の26億件もの各国電話番号データベースを有しており、AI技術を用いて詐欺の電話番号を検出します。SMSを利用した詐欺の場合、Whoscallはハイパーリンクスキャンテクノロジーを用いて、わずか0.5秒で不審なSMSや悪意のあるリンクを検出しアンドロイド端末に通知します。また、昨今の詐欺のデジタル化に対応するべく、URLの安全性を図ることができる新機能「URLスキャン」を2023年に追加。昨今の詐欺の急増などを考慮し、Gogolookはスタートアップ企業への支援が豊富な福岡市に日本法人（Whoscall株式会社）を設立しました。

今後も日本市場でのサービス拡大と消費者の皆様の安心・安全への貢献を目指します。

Whoscall(iOS/Android版)：https://app.adjust.com/1is9kdii

公式サイト：https://whoscall.com/ja

【会社概要】

会社名  　 ： Whoscall 株式会社

代表者　　： ジェフ・クオ（郭建甫）

所在地　　： 福岡市

設立　　　： 2020年11月

事業内容　： 電話番号識別サービス「Whoscall（フーズコール）」の運営・開発

URL　　　： https://whoscall.com/ja/