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富士通株式会社
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富士通ニュージーランド、ServiceNowにマオリ語翻訳機能を導入

富士通株式会社

・富士通ニュージーランドは、政府および民間企業に提供しているServiceNowに、公用語のひとつであるマオリ語の翻訳機能をオプションとして追加し、マオリの人々やニュージーランドのお客様および従業員がシステム利用する際の言語障壁を軽減。
・本機能にはGoogle、Microsoftなどの第三者翻訳サービスも導入しており、チャット、チャットボット、通知、サポート技術情報の翻訳を柔軟に提供し、言語の異なるチーム間のコラボレーションを促進。
・マオリ語翻訳機能は、マオリ語をサポートするというニュージーランド政府の主要な政策に対応した富士通の取り組みであり、本機能で得られた収益は、他のシステムのマオリ語翻訳のための取り組みに還元する。
富士通ニュージーランドは、政府および民間企業に提供しているServiceNowに、ニュージーランドの公用語のひとつであるマオリ語を選択できる翻訳機能をオプションとして追加し、マオリの人々を含むニュージーランド(注1)のお客様および従業員がシステムを利用する際の言語の障壁を軽減します。

本機能にはGoogle、Microsoftなどの第三者翻訳サービスも導入しており、チャット、チャットボット、通知、サポート技術情報の翻訳を柔軟に提供し、言語に関係なくチーム間のコラボレーションを促進します。使用する言語の設定、およびメンテナンスは、富士通がServiceNowプラットフォーム上で開発した独自のソリューションである「Translator Bot」と呼ばれるアプリを介して行います。

マオリ語翻訳機能は、マオリ語をサポートするというニュージーランド政府の主要な政策に対応した富士通の取り組みです。本機能で得られた収益は、他のシステムのマオリ語翻訳のための取り組みに還元します。これは、富士通のダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンに関する取り組み(注2)のうち、文化・民族に関して進めている「Māori and Pacific Peoples Inclusion Plan」で掲げるマオリの人々とその家族、コミュニティ、ビジネスに新たな価値を創造するというコミットメントに基づく活動です。

富士通は、ニュージーランドの翻訳会社、Straker Translations(注3)と協力し、本機能を開発しました。

富士通Asia PacificリージョンVP Nicole Forresterのコメント
「富士通は、マオリの人々とコミュニティがニュージーランドの文化と経済に大きく貢献していることを認識し、賞賛しています。マオリの人々はニュージーランドの全人口の17.1%を占めていますが、テクノロジー業界では過小評価されています。私たちはニュージーランドを代表するビジネスをしたいと考えていますし、すべての人に居場所を提供するテ・ティリティ・オ・ワイタンギ条約(注4)で確立された基盤をビジネスに反映させたいと考えています。」

Straker Translations CEO Grant Straker(Ngāti Raukawa)氏のコメント
「言語は文化の包摂性と尊重において、非常に重要な要素です。マオリの人々の文化を支援する本プロジェクトで、富士通と協力できたことを非常に嬉しく思います。」

ServiceNow New Zealand Country Manager Kate Tulp氏のコメント
「今回、富士通がマオリ語の翻訳機能開発に取り組んだことはたいへん嬉しく思います。これは、より良い働き方を求めるニュージーランドのデジタル化を支援するものであり、重要で特長的な機能を提供してくれる富士通を支援できることを喜ばしく思います。

この富士通の取り組みは、マオリの人々による地域のテクノロジー産業への参画を増やすことを目指した「Māori and Pacific Peoples Inclusion Plan」における5年行動計画の一環です。
「Māori and Pacific Peoples Inclusion Plan」の内容
•マオリの人々の雇用、およびその他の機会を支援するためのイニシアティブの実施。
•富士通サプライチェーンにおけるマオリの人々が営む事業の利用とそれらへのサービスの提供。
•マオリの人々とのパートナーシップと関係性の発展。
•富士通マオリ従業員との関係、理解、尊敬の向上。

【 商標について 】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【 注釈 】
(注1)ニュージーランド:マオリ語でアオテアロア。
(注2)富士通のダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン:https://www.fujitsu.com/jp/about/csr/diversity
(注3)Straker Translations:本社Auckland,  New Zealand グローバルCEO Grant Straker
(注4)テ・ティリティ・オ・ワイタンギ条約:1840年2月6日、ニュージーランド北島ワイタンギにおいて、先住民マオリとイギリスの君主との間で締結された条約。

【 関連リンク 】
・Māori and Pacific Peoples Inclusion Plan(英語):
https://www.fujitsu.com/au/about/local/officeofpurpose/maori-pacific-peoples-inclusion-plan/index.html

【 当社のSDGsへの貢献について 】

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス(存在意義)である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

≪本件に関するお問い合わせ≫
広報IR室
電話 03-6252-2175(直通)

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業種
情報通信
本社所在地
東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター
電話番号
-
代表者名
時田 隆仁
上場
東証プライム
資本金
-
設立
1935年06月
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